不動産ニュース 2018/11/30
新設住宅着工、再び増加／国交省
国土交通省は30日、2018年10月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万3,330戸（前年同月比0.3％増）、新設住宅着工床面積も669万平方メートル（同2.2％増）と、前月の減少から再び増加した。
国土交通省は30日、2018年10月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万3,330戸（前年同月比0.3％増）、新設住宅着工床面積も669万平方メートル（同2.2％増）と、前月の減少から再び増加した。
国土交通省は28日、2018年8月分の不動産価格指数（住宅）および第2四半期の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
27日、「建築物の耐震階数の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定した。災害時にブロック塀等の倒壊によって通行障害を生じることを防ぐのが狙い。
国土交通省は、民間からの提案を生かして官民で公共空間を活用する取り組みを広げることを目的に、地方自治体と民間事業者の対話型イベントを2019年2月8日に開催する。イベントでは、地方自治体と新たな視点で公共空間の活用に取り組む民間事業者とのトーク...
国土交通省は20日、コンパクトシティ形成の推進へ向けて、都市のスポンジ化対策の新たな制度「空間再編賑わい創出事業」など、小規模で柔軟な土地区画整理事業の活用ガイドラインを公表した。地方都市をはじめとする多くの都市の既成市街地では「都市のスポンジ...
国土交通省は16日、2018年9月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
国土交通省は16日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2018年第3四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区...
国土交通省は12月11日、「インフラの波及効果を考える」をテーマにシンポジウムを開催する。近年の研究で明らかになってきた、インフラがもたらす新たな効果を紹介するとともに、その効果や波及経路を明らかにするデータ分析の今後の展望を議論。
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は8日、35回目となる会合を開いた。今回は、「新・不動産業ビジョン（仮称）」の策定に向けての課題抽出のため、（公社）全国宅地建物取引業協会連合...
