不動産ニュース 2019/10/15
不特法活用の遊休不動産再生モデル、追加選定
国土交通省は11日、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により、遊休不動産の再生等を行なうモデル事業形成に向けて、支援対象事業者を追加選定した。不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した空き家・空き店舗等有休不動産の再生や公的不動産の利...
国土交通省は11日、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により、遊休不動産の再生等を行なうモデル事業形成に向けて、支援対象事業者を追加選定した。不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した空き家・空き店舗等有休不動産の再生や公的不動産の利...
国土交通省は10日、全国市区町村の「大規模盛土造成地マップ」の公表状況、公表予定時期をとりまとめた。9月現在、全1,741の市区町村のうち、1,326の市区町村が大規模盛土造成地マップを公表（公表率76.2％）。
国土交通省は10日、台風19号の接近に伴い、週末に予定していた住生活月間関連イベントを中止すると発表した。中止されるのは、12日に東京プリンスホテル（東京都港区）で開催予定だった住生活月間合同記念式典、および12・13日に「がすてなーにガスの科...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は9日、すまい・るホール（東京都文京区）で「ハトマーク不動産セミナー2019」を開催した。宅建事業者に周知すべき、19年4月発表の「不動産業ビジョン2030〜...
国土交通省は4日、第31回「住生活月間」の行事の一環として、功労者の国土交通大臣表彰および住宅局長表彰の受賞者を発表した。住意識の向上、ゆとりある住生活の実現および建築物の質の向上を図るため、各分野において活躍した個人・団体を表彰するもの。
内閣官房、内閣府、国土交通省などが事務局を務め、ASEAN各国へ向けたスマートシティ技術・経験に係る情報発信を行なう官民連携の協議会「日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会（JASCA＝Japan Association for S...
国土交通省は2日、都市再生特別措置法の規定に基づき、（株）北海道ボールパークが申請する民間都市再生整備事業計画「北海道ボールパーク（仮称）建設計画」（北海道北広島市）を9月11日付けで認定したと発表した。31万2,500平方メートルの事業区域に...
国土交通省は1日、第2回「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会～地域の活動力への活かし方～」（座長：小田切 徳美氏／明治大学農学部教授）を開催した。同懇談会では、ライフスタイルの多様化等が関係人口（移住や観光でもなく、特定の地域と継続かつ多様...
国土交通省は9月30日、「令和元年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の第2次募集による、実施事業者を決定した。近年活発化している、市民・企業・NPOなど民間主体によるまちづくり活動を支援する。
国土交通省は30日、2018年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。19年3月末の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,569業者（前年度比2.6％増）、知事免許が12万1,882業者（同0.5％増）とそれぞれ増え、全体では12万4,...
