不動産ニュース 2019/6/17
「空き地対策のモデル調査」５団体を採択
国土交通省は14日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、5団体の調査を支援対象として採択した。同調査は、空き地対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行なっている先進的な...
国土交通省は14日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、5団体の調査を支援対象として採択した。同調査は、空き地対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行なっている先進的な...
国土交通省は14日、「所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査」において、4件の調査を支援対象として採択した。同調査は、所有者不明土地対策に関し、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利増進事業等の...
（一社）住宅リフォーム推進協議会は14日、ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）で第12回定時総会を開催。2019年度事業計画の報告を行なった。
14日、所有者不明土地等対策の推進に関する新たな基本方針および工程表が閣議決定された。昨年制定された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」（特措法）および今国会において成立した法律の円滑な施行を図るとともに、土地所有に関する基本制...
建築基準法の一部を改正する法律（2018年6月27日公布）の施行期日を定める政令と関係政令の整備等に関する政令が14日、閣議決定された。なお、一部については18年9月25日に施行済み。
国土交通省は14日、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル事業の二次提案募集を開始した。6月に所有者不明土地法が全面施行。
国土交通省は11日、第5回「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」（座長：犬塚 弘弁護士）を開催。3月に発表した中間とりまとめを踏まえ、関係団体・保険法人からヒアリングを行なった。
国土交通省は11日、14回目となる「都市計画基本問題小委員会」を開催。コンパクトシティ政策、都市居住の安全確保に係る中間とりまとめの骨子案につき、議論した。
国土交通省の諮問機関である国土審議会（会長：奥野信宏氏＝（公財）名古屋まちづくり公社上席顧問・名古屋都市センター長・元名古屋大学副総長）は7日、22回目となる会合を開催。計画推進部会と各専門委員会からの報告と、所有者不明土地に関する対応等につい...
