全宅連を安心R事業者団体に登録/国交省
国土交通省は27日、「安心R住宅」の事業者団体として、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会(会長:坂本 久氏)を登録した。同制度は、「不安」「汚い」「分からない」といった「中古(既存)住宅」のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するた...
国土交通省は27日、「安心R住宅」の事業者団体として、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会(会長:坂本 久氏)を登録した。同制度は、「不安」「汚い」「分からない」といった「中古(既存)住宅」のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するた...
国土交通省は9月1~10日の期間、「屋外広告物適正化旬間」を開催する。全国で看板の点検パトロールや市民との意見交換など、さまざまな取り組みを実施する。
国土交通省と内閣府は、官民連携事業の事業化検討を促進することを目的に、自治体が検討中の83件の官民連携事業について、官民対話(サウンディング)を実施する。全国7ヵ所(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)で9月に開催。
国土交通省は24日、2018年度「住宅ストック維持・向上促進事業」提案の二次募集を開始した。同事業は、中古(既存)住宅・リフォーム市場の健全な発展を図るため、良質な住宅ストックが適正に評価され、消費者の住生活に関するニーズに的確に対応できる環境...
国土交通省は20日、「マンガでわかる!国土管理~カンタとリコの訪問記」を公表した。主人公のカンタとリコが、全国を訪れ、持続可能な国土の利用・管理をしている取り組み事例から課題解決の方向性を学んでいく内容。
国土交通省は21日、スマートシティの実現に向けての中間とりまとめを発表した。近年、IoT(Internet of Things)、ロボット、人工知能(AI)、ビッグデータといった社会のあり方に影響を及ぼす新たな技術の開発が進んできており、これら...
ミサワホーム(株)と同社グループの販売会社6社は、国土交通省の「平成30年度(第1回)サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の「LCCM住宅部門」に採択された。「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」は、省CO2の実現性に優...
国土交通省は17日、「平成30年度既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」の採択プロジェクトを決定した。同事業は、既存建築物の省エネ化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者等が行なう既存建築物の省エネルギー性能の向上に資する...
国土交通省は17日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2018年第2四半期)を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区...
国土交通省17日、2018年6月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。