不動産ニュース 2020/12/11
改正建築物省エネ法の説明義務制度を周知／国交省
国土交通省は11日、2021年4月に施行される改正建築物省エネ法の「説明義務制度」を広く周知させるための動画や漫画冊子を公開した。説明義務制度では、300平方メートル未満の住宅や建築物を建築士が設計する際に建築主に対して、省エネ基準への適合性等...
国土交通省は11日、2021年4月に施行される改正建築物省エネ法の「説明義務制度」を広く周知させるための動画や漫画冊子を公開した。説明義務制度では、300平方メートル未満の住宅や建築物を建築士が設計する際に建築主に対して、省エネ基準への適合性等...
政府与党は10日、「令和3年度税制改正大綱」を決定した。住宅不動産関連の主な項目ついては、土地に係る固定資産税について、現行の負担調整措置等を3年間延長すると共に、2021年度については評価替えを行なった結果課税額が上昇するすべての土地について...
国土交通省は9日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の第2回募集（7月28日～9月30日）に応募があった19事業の中から10事業を選定した。同事業は、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応し、高齢者、障害者、子育て世帯...
国土交通省は7日、貸住宅管理業法の施行に向けた検討会の3回目となる会合を開催。2021年6月施行となる賃貸住宅管理業法の「賃貸住宅管理業者登録制度」に係る業務管理者の要件や、施行までのスケジュール等について議論を行なった。
国土交通省は4日、先導的な技術の普及啓発に寄与する「気候風土適応型プロジェクト2020」（令和2年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）に採択されたプロジェクトの略称）を決定した。同事業は、地域の気候風土に応じた建築技術の継承・発展と...
国土交通省は4日、「既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」を決定した。同事業は、既存建築物の省エネ化の推進と関連投資の活性化を図るため、民間事業者等が行なう既存建築物の省エネルギー性能の向上に役立つ改修等に対して、国が建設工事費等の一...
国土交通省は4日、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定状況および耐震改修等に対する補助制度について、2020年4月1日時点の整備状況をまとめた。耐震改修促進計画については、47都道府県すべてが策定済み。
国土交通省は3日、都道府県別の災害リスクエリア内における人口推移の分析結果を公表。中長期的な視点で災害リスクに対する適切な土地利用につなげるため、2015年・50年の推移を分析している。
国土交通省は11月30日、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授）の10回目となる会合を開催。中間とりまとめで「真の豊かさ」を実感できる国土形成における課題として挙げた「東京一極集中」の是...
国土交通省は30日、2020年10月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万685戸（前年同月比8.3％減）と、16ヵ月連続で減少した。
