不動産ニュース 2022/10/6
北広島市と災害時課題解決に向け共同研究／東急コミュ
（株）東急コミュニティーは5日、災害レジリエンスを強化を目的に、北海道北広島市と共同研究協定を締結した。災害時に市町村が行なう罹災証明書発行のための住家の被害認定調査は、件数が多数に上るなど調査に時間が掛かることが課題となっている。
（株）東急コミュニティーは5日、災害レジリエンスを強化を目的に、北海道北広島市と共同研究協定を締結した。災害時に市町村が行なう罹災証明書発行のための住家の被害認定調査は、件数が多数に上るなど調査に時間が掛かることが課題となっている。
（一社）日本住宅リフォーム産業協会（JERCO：ジェルコ）は4日、（一社）全日本災害住宅レジリエンス協会（JRD）と包括連携協定を締結したと発表した。JRDは、被災住宅の応急処置対応や損害範囲の調査などで、迅速的確な住宅の機能復旧工事活動を展開...
大東建託（株）は、災害時の「在宅避難」に着目した災害配慮型賃貸住宅「ぼ・く・ラボ賃貸 yell（エール）」を、10月1日に発売する。同社では、2017年4月に立ち上げた防災プロジェクト“防災と暮らし研究室「ぼ・く・ラボ」&rdquo...
三菱地所（株）は1日、96回目の「三菱地所総合防災訓練」を実施した。関東大震災をきっかけに始まった、大手町・丸の内・有楽町エリアを中心とした防災訓練で、同社グループ社員約2,000人や協力会社等が参加。
三井不動産リアルティ（株）、三井不動産リアルティ東北（株）は30日、「三井のリパーク」仙台五橋第2駐車場を、災害時支援設備等を備えた「災害時支援型駐車場」として9月1日にリニューアルオープンすると発表した。同社は、駐車場事業「三井のリパーク」を...
「資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が30日、閣議決定された。建設工事から発生した土砂等について、再生資源としての利用を促進することにより、不適正処理を抑制し危険な盛り土等の発生を防止するため、資源の有効な利用の促進...
積水ハウス（株）は19日、「自宅における防災に関する調査（2022年）」結果を発表した。全国の20～60歳代の男女計500名を対象に、7月15～18日の期間で調査を実施。
クレド・アセットマネジメント（株）は17日、マルチテナント型物流施設「CREDO加須」（埼玉県加須市）の開発に着手したと発表した。同施設は、東北道「加須IC」より約8.5km、圏央道「白岡菖蒲IC」から約9.5kmに位置。
ESR（株）は17日、神奈川県および川崎市と連携し、マルチテナント型物流施設「ESR 横浜幸浦ディストリビューションセンター」（横浜市金沢区）で広域物資輸送拠点に係る開設訓練を実施した。同社は2021年12月、災害時に神奈川県の協力要請に基づき...
国土交通省は22日、「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」（座長：田村圭子新潟大学危機管理本部危機管理室教授）の3回目となる会合を開催。5月に東京都大田区で開催したワーキング会議の内容を報告した。
