不動産ニュース 2026/2/27
リースバックや引取サービスの安全性向上へ
国土交通省は26日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中城康彦明海大学不動産学部長）の会合を開き、2019年に策定した「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」に基づく取り組み状況や今後の方針について意見...
国土交通省は26日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中城康彦明海大学不動産学部長）の会合を開き、2019年に策定した「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」に基づく取り組み状況や今後の方針について意見...
東京都は20日、「アフォーダブル住宅」を供給する国内初の官民連携ファンドの運営事業者を正式に決定。4つの「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」を創設すると発表した。
三菱地所（株）、兼松（株）、（株）SkyDriveは24日、東京ビッグサイト（東京都江東区）にて「空飛ぶクルマ」（eVTOL）実機によるデモフライトと、実際の旅客利用を見込んだターミナルを報道陣に公開した。東京都の「空飛ぶクルマを活用したサービ...
国土交通省は16日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の会合を開き、新たな住生活基本計画（全国計画）の案を提示した。同計画の見直しは2024年10月以降、同分科会で検討が進められてきた。
国土交通省は6日、建築物防災週間（令和6年度）に実施した民間建築物における吹き付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査結果を公表した。調査対象は、1956～89年に施工された民間の建築物のうち大規模建築物（おおむね1,000平方メートル以上）。
国土交通省は3日、国土審議会推進部会（部会長：増田寛也（株）野村総合研究所顧問）の5回目の会合を開催。新たな専門委員会の設置を決めた。
国土交通省は3日、「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」（座長：清水千弘一橋大学ソーシャル・データサイエンス学部教授）の5回目の会合をオンライン併用形式で開いた。EBPM（Evidence Based Policy Making）とは、明確な...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2026年2月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年2.260%（前月比0.180％上昇）～年4.980%（同0.240％上昇）。
野村不動産（株）を代表企業とするグループ（※）は1月29日、マルチテナント型物流施設「Landport横浜杉田」（横浜市金沢区）にて、「無人荷役機器による荷役作業の効率化」と「搬入車両の到着予定情報の情報提供」に関する実証実験を行なった。国土交...
