不動産ニュース 2025/10/10
25年度の民間住宅投資、16.3兆円と横ばい
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は10日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2025年10月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の25年4～6月期・2次速報を踏まえ、25・26年度の建設経済を予測して...
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は10日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2025年10月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の25年4～6月期・2次速報を踏まえ、25・26年度の建設経済を予測して...
国土交通省は、東北地方整備局管内の地方公共団体と、不動産事業者などを対象とした「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を11月20日に開催する。連携先や連携の在り方を模索する同整備局管内（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）の地...
国土交通省は10日、「令和7年度スマートシティ実装化支援事業」の二次公募選定地区を発表した。同事業は、先進的技術や官民データを活用し、まちの課題を解決し新たな価値を創出するため、全国での「スマートシティ」の計画的な実装に向けて、各地区のスマート...
国土交通省は7日、令和7年度「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」（3次募集）の採択取り組みを決定した。同事業は、二地域居住の促進を通じて地方への人の流れを創出・拡大するため、官民連携のコンソーシアムが実施する二地域居住等における中長期的な課...
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは6日、「住まいのリフォームコンクール」の入賞作品を発表した。同コンクールは住宅リフォームの普及促進・リフォーム水準向上を目的に1985年度よりスタートし、今年で42回目。
国土交通省は、「マンション管理適正化シンポジウム」を10月26日に開催する。シンポジウムでは、「令和7年マンション関連法改正とこれからのマンション管理」をテーマに住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）の杉田雅嗣氏が、「令和7年マンション標準管...
国土交通省は30日、「居住サポート住宅情報提供システム」を公開した。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律が10月1日施行となり、「居住安定援助賃貸住宅（居住サポート住宅）」の認定制度がスタートする。
（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は30日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、中野洋昌国土交通大臣に面会し、2026年度の税制・政策に関する陳情を行なった。日政連からは、会長の中村裕...
国土交通省は19日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の66回目の会合をウェブ併用形式で開催。住生活基本計画（全国計画）の改定に向けた中間とりまとめ案について議論を行なった。
