不動産ニュース 2017/9/4
10月の「住生活月間」にイベント等を実施
国土交通省は、10月1日から31日の期間を2017年度「住生活月間」と定め、総合的な啓発活動を展開する。国民の住意識の向上を図り、豊かな住生活を実現するため、イベント、全国への情報発信事業、シンポジウムなどを実施。
国土交通省は、10月1日から31日の期間を2017年度「住生活月間」と定め、総合的な啓発活動を展開する。国民の住意識の向上を図り、豊かな住生活を実現するため、イベント、全国への情報発信事業、シンポジウムなどを実施。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.080％（0.040％下降）～1.660％（0.030％下降）。
国土交通省は31日、2017年7月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万3,234戸（前年同月比2.3％減）、新設住宅着工床面積は669万7,000平方メートル（同3.2％減）と、いずれも先月の増加から再び減少に転じた。
地方公共団体や関係団体等からなる「全国空き家対策推進協議会」が31日、すまい・るホール（東京都文京区）にて設立総会を開催した。国土交通省社会資本整備審議会産業分科会不動産部会が6月に発表した空き家対策等に係る中間とりまとめにおいて、全国の地方公...
東京都は、既存住宅において高断熱窓を導入した際の助成を開始した。2017年4月1日以降に、国の高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業において補助対象となる製品として登録されている、未使用の窓およびガラスを1部屋以上に設置した場合、その住宅...
国土交通省は29日、平成30年度税制改正要望を発表した。住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保を目指し、新築住宅に係る固定資産税の減額措置、認定長期優良住宅の普及促進を目的とした登録免許税・不動産取得税・固定資産税の特例措置、住宅ストッ...
国土交通省は29日、「マンション標準管理規約」を改正、公表した。6月に住宅宿泊事業法が成立し、今後分譲マンションで住宅宿泊事業（いわゆる民泊）が行なわれるケースが増えていくことが予想される中で、住宅宿泊事業を許容するか否かについて、マンション管...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、国土交通省に対して「平成30年度税制改正及び土地住宅政策に関する提言書」を提出した。 税制関係では、新築住宅の固定資産税の減額措置、不動産取得税に係る特例措置、買取再販の住宅用家屋におけ...
