政府は4日、7日発令の国土交通省幹部人事を閣議決定した。事務次官には、現国土交通審議官の毛利信二（もうり・しんじ）氏が就任する。
国土交通省は5日、「不動産鑑定評価制度懇談会」（座長：山野目 章夫早稲田大学大学院法務研究科教授）の第7回目会合を開催。不動産鑑定評価制度の当面の方策に関する提言のとりまとめ案について意見交換した。
国土交通省はこのほど、「家賃債務保証業者登録規程案」について、パブリックコメントを開始した。同規定は、家賃債務保証業を営む者の登録に関し、必要な事項を定めることにより、その業務の適正な運営を確保し、賃貸住宅の賃借人の利益の保護を図るとともに、家...
国税庁は3日、平成29（2017）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.4％（前年：0.2％）と2年連続で上昇した。
国税庁が3日発表した「平成29年分 路線価」について、業界団体・企業のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏（一社）不動産協会理事長菰田正信氏三菱地所（株）執行役社長吉田淳一氏...
（独）住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の7月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.090％（前月比0.000％）～1.640％（同0.000％）。
（一財）不動産適正取引推進機構は3日、「平成29年度宅地建物取引士資格試験」の申込受付を開始した。試験日時は10月15日（日）13～15時。
国土交通省は3日、「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会を開催した。今後増加が見込まれる住宅確保要配慮者のため、住宅セーフティネットの機能の強化が重要な課題となっており、民間賃貸住宅や空き家等を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制...
国土交通省は3日、平成29年度「民間活力を導入した公的不動産（PRE）活用調査事業」の選定結果を公表した。公的不動産（PRE）を民間活力により再生・活用し、地方活性化を図る意欲のある地方公共団体に対し、専門家の派遣等を通じて不動産証券化手法の活...
