不動産ニュース 2016/12/20
2月17日に「環境建築フォーラム」を開催／東京都
東京都は2月17日に、東京都環境建築フォーラムを開催する。慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科教授の伊香賀 俊治氏が、「健康性・知的生産性の見える化による建築物省エネ化の推進～オフィス、学校、高齢者施設等での調査結果から～」と題し基調講演...
東京都は2月17日に、東京都環境建築フォーラムを開催する。慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科教授の伊香賀 俊治氏が、「健康性・知的生産性の見える化による建築物省エネ化の推進～オフィス、学校、高齢者施設等での調査結果から～」と題し基調講演...
国土交通省は19日、「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」（座長：深尾精一氏・首都大学東京名誉教授）の第1回会合を開いた。今年6月閣議決定された「日本再興戦略2016」に盛り込まれた、既存住宅流通の市場規模を10年間で倍増（2025...
国土交通省は19日、同日に開催された2017（平成29）年度の予算大臣折衝の結果を公表。新たな住宅セーフティネット制度の創設が認められたと発表した。
東京都は19日、東京都予算に関する小池 百合子都知事によるヒアリングを実施。（公社）東京都宅地建物取引業協会（都宅協）、（公社）全日本不動産協会東京都本部（全日東京）等の業界団体トップから2017年度予算に関する意見や要望を聞き取った。
国土交通省は16日、2016年10月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額と捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
国土交通省は15日、2016年一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者を発表した。全国51会場で10月9日に実施。
（株）帝国データバンク（TDB）は14日、「2017年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。11月16～30日に全国の2万3,850社を対象に調査し、有効回答企業数は1万110社。
国土交通省はこのほど、「家賃債務保証の情報提供等に関する検討委員会」（座長：弁護士・犬塚 浩氏）の第2回目の会合を開催。家賃債務保証の情報提供等の方向性の案を示した。
政府与党は8日、「平成29年度税制改正大綱」を決定した。住宅・不動産関連では、高さ60m以上の居住用超高層建築物（タワーマンション）に係る固定資産税および不動産取得税について、区分所有者ごとの税額を算出する際に用いる専有床面積を、実際の取引価格...
東京都は6日、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第136条第1項の規定に基づき「西新宿五丁目北地区防災街区整備事業組合」の設立を認可した。同地区は、木密地域不燃化10年プロジェクトの不燃化特区「西新宿五丁目地区」内に位置。
