不動産ニュース 2017/6/20
レインズ新規登録件数、2ヵ月連続減
（公財）不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構の活用状況（2017年5月分）を公表した。 同月の新規登録件数は43万2,362件（前年同期比4.2％減）と前月比は2ヵ月連続でのマイナス、前年同月比では15ヵ月連続のマイナスとなった。
（公財）不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構の活用状況（2017年5月分）を公表した。 同月の新規登録件数は43万2,362件（前年同期比4.2％減）と前月比は2ヵ月連続でのマイナス、前年同月比では15ヵ月連続のマイナスとなった。
国土交通省は19日、小規模不動産特定共同事業を活用した遊休不動産の再生に向けた専門家派遣等の支援事業における、支援対象事業者等の募集を開始した。専門家派遣を通じ、事業を実施するにあたってのノウハウや課題等を抽出・整理し、小規模不動産特定共同事業...
国土交通省は19日、「マンション標準管理規約」の改正（案）のパブリ ックコメント（意見公募）を開始した。住宅宿泊事業法（民泊新法）の成立を踏まえ改正するもの。
国土交通省は19日、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」の提案募集を開始した。同事業は、IoT技術等の活用による住宅の市場価値および居住・生産環境の向上等に係る先導的な技術の普及啓発を図ることを目的に、住宅等のリーディン...
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康早稲田大学大学院法務研究科教授）は16日、33回目となる会合を開き、「空き家対策等に係る中間とりまとめ（提言）」案をまとめた。同案では、空き家問題の解消に向けた具体的な取り組み...
国土交通省は14日、6日に公表した「『土地総合情報システム』における不正アクセスおよび情報流出の可能性について」の調査結果について公表した。「不動産取引価格アンケート回答（電子回答）」サイトに悪意のあるプログラムが仕込まれ、第三者による不正アク...
国土交通省は13日、同省のホームページ内の「宅地建物取引業法の改正について」のコーナーに、「改正宅建業法に関するQ&A」を追加した。「建物状況調査に関する基礎知識」「対象部位および方法」「実施する者のあっせん」「建物状況調査結果の概要に...
国土交通省は12日、暑熱対策の実証実験のパートナーの第1回募集として、自立型の壁状の構造物に対する壁面緑化技術の提案募集を開始した。同省では、新しい緑化技術の開発・発信と暑熱対策の推進を目的に、2020年に向けて、都内に自立構造型の緑化施設を設...
政府は9日、「未来投資戦略2017‐Society5.0の実現に向けた改革」を閣議決定した。先進国に共通する長期的な停滞状況を打破し、さまざまな社会課題を解決するのが目的。
9日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太方針）で、ストックの有効活用や所有者を特定することが困難な土地や十分に活用されていない土地・空き家等の有効活用などが示された。消費の活性化に向けてストックの有効活用を打ち出し、空...
