不動産ニュース 2017/7/19
マンション管理業者に立入調査、64社に是正指導
国土交通省は19日、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果の概要を公表。全国のマンション管理業者のうち過去の立入検査状況を勘案し、141社の事務所などへの立入検査を実施した。
国土交通省は19日、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果の概要を公表。全国のマンション管理業者のうち過去の立入検査状況を勘案し、141社の事務所などへの立入検査を実施した。
国土交通省は19日、「まちづくり活動の担い手のあり方検討会」（議長：足立基浩和歌山大学経済学部教授）の第5回会合を開き、とりまとめ（案）について各委員が意見交換を行なった。同案では、施策の方向性として、（1）民間まちづくり活動団体の組成と認知、...
（公財）東日本不動産流通機構は18日、2017年4～6月の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同期の首都圏中古（既存）マンション成約件数は9,479件（前年同期比1.2％増）と微増ながら、9四半期連続で増加。
国土交通省は18日、2017年5月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
国土交通省は14日、平成29年度「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の募集を開始した。同事業は、高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保、および健康の維持・増進に資する事業を公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の一部を補助するもの。
国土交通省は12日、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会都市計画基本問題小委員会（委員長：中井検裕氏・東京工業大学大学院社会理工学研究科教授）の7回目となる会合を開き、「都市のスポンジ化」への対応をテーマとした中間とりまとめ...
国土交通省は11日、「平成29年度 空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」の7団体を採択した。同事業は、空き家の多様な利活用を進めていくため、民間事業者と連携して空き家所有者情報を活用するモデル的な取り組み等を行なう市区町村に対し、国...
国土交通省は9日、建設事業関係功労者および優良団体に対して贈られる「平成29年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」受賞者を発表した。表彰式は10日（月）11時より、同省10階共用大会議室にて行なわれた。
政府は4日、7日発令の国土交通省幹部人事を閣議決定した。事務次官には、現国土交通審議官の毛利信二（もうり・しんじ）氏が就任する。
