不動産ニュース 2021/5/12
デジタル関連法成立、押印廃止、書面デジタル化へ
「デジタル社会形成基本法案」「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」等が12日、参議院で可決、成立した。「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」では、個人情報保護法の改正により制度見直しを図るほか、マ...
「デジタル社会形成基本法案」「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」等が12日、参議院で可決、成立した。「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」では、個人情報保護法の改正により制度見直しを図るほか、マ...
国土交通省は10日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会」の初会合を開いた。人々の生活様式が大きく変化する中で、居心地がよい日常の「くらし」の実現へ、各地域に住まい、集う「ひと」に着目。
（株）価値総合研究所は10日、2021年度「先進的なリースバック事業モデルの創出・実証に向けた専門家派遣等の支援事業」の支援実施者の募集を開始した。国土交通省からの委託事業。
（独）住宅金融支援機構は6日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の5月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.360％（前月比0.010％下降）～年2.160％（同0.010％下降）。
国土交通省は30日、サービス付き高齢者向け住宅を整備する事業者の募集を開始した。応募要件は、高齢者住まい法に規定するサ高住として10年以上登録することのほか、2021年度より新築のサ高住の立地が土砂災害特別警戒区域に該当しないこと、家賃の限度額...
国土交通省は23日、賃貸住宅管理業法における新しい登録制度の詳細等を記載した、「解釈・運用の考え方」を発表した。委託を受けて管理する賃貸管理の戸数が200戸以上である管理業者は、管理業登録の義務が発生。
国土交通省は23日、地方自治体向けに「不動産分野の面的データ構築に係るガイドライン」を策定した。空き家や空き地問題など、地域が抱える政策課題への対応を検討し、関係者間で認識を共有・議論する上では、一定のエリアごとで可視化された面的データを活用す...
国土交通省は21日、海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）に、2つの分科会を新設、参加企業の募集を開始した。J-NOREは、国内企業が海外で不動産業を展開する上での課題について官民共同で課題解決等に当たるプラットフォーム。
国土交通省は20日、2021年2月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計した。
国土交通省は19日、「複数建物の連携による省エネプロジェクト」の提案募集を開始した。複数の住宅・建築物において、エネルギー供給を最適化するエネルギーマネジメントシステムを導入し、街区全体で高い省エネ性能を実現するプロジェクトを支援する。
