不動産ニュース 2021/4/5
所有者不明土地活用の取り組みを支援／国交省
国土交通省は2日、所有者不明土地を活用する先進的取り組みの募集を開始した。2019年6月に全面施行となった所有者不明土地法で創設された、所有者不明土地を地域の福祉や利便の増進のために活用する「地域福利増進事業」等に関連するNPOや自治会、民間事...
国土交通省は2日、所有者不明土地を活用する先進的取り組みの募集を開始した。2019年6月に全面施行となった所有者不明土地法で創設された、所有者不明土地を地域の福祉や利便の増進のために活用する「地域福利増進事業」等に関連するNPOや自治会、民間事...
国土交通省はこのほど、「住宅ストック維持・向上促進事業（良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業）」の募集を開始した。良質な住宅ストックの活用に向け、維持管理やリフォームの実施などによって住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住...
国土交通省は1日、「ひとり親世帯向けシェアハウス」の基準を新設。必要な面積、入居者の定員および設備等を定め、セーフティネット住宅への登録を可能とした。
国土交通省は31日、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授）の14回目となる会合を開催。最終とりまとめに向けた骨子案を発表した。
国土交通省は30日、不動産分野における「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言」（TCFD提言）対応のためのガイダンス（不動産分野TCFD対応ガイダンス）を策定したと発表した。TCFD提言とは、企業に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する...
国土交通省は30日より、不動産の売買取引に係る「オンラインによる重要事項説明」（IT重説）の本格運用を開始すると発表した。売買取引に係るIT重説を対面による重要事項説明と同様に取り扱う旨を「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に追加。
国、東京都、沿川区等の実務者による「高台まちづくり推進方策検討ワーキンググループ」（委員長：国土交通省水管理・国土保全局治水課長・藤巻浩之氏）が設置され、第1回目の会合が29日に東京都庁にて開催された。国土交通省が2020年12月に策定した「災...
国土交通省は29日、「グリーン住宅ポイント制度」のポイント発行申請受付を開始した。同制度は、高い省エネ性能を有する住宅を取得する場合に、商品や追加工事と交換できるポイントを発行するもの。
国土交通省は26日、「令和2年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2020年10～11月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に19年度（令和元年度）の貸出状況等を調査。
国土交通省は25日、「（仮称）大阪駅西北ビル開発事業」（大阪市北区）と「長崎スタジアムシティプロジェクト」（長崎市幸町）を民間都市再生事業計画として認定した。「（仮称）大阪駅西北ビル開発事業」は、同駅西側地区約1万9,859平方メートルで計画さ...
