不動産ニュース 2021/6/30
既存住宅販売量指数、3月は前月比微減
国土交通省は30日、2021年3月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、2021年3月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、2020年度における住宅性能表示制度の実施状況を公表した。設計住宅性能評価は、受付が22万7,922戸（前年度比6.4％減）、交付が22万5,609戸（同8.0％減）。
国土交通省は29日、第1回「長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会」（座長：松村秀一東京大学大学院工学系研究科特任教授）を開催した。今年5月に「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正...
国土交通省は25日、「令和3年版国土交通白書」を公表した。今回は「新型コロナウイルス感染症」「災害の頻発・激甚化」という2つの危機により加速した変化と、顕在化した課題を分析・整理。
国土交通省は22日、「マンション標準管理規約（単棟型・団地型・複合用途型）」を改正、公表した。4～5月にかけてパブリックコメントでの意見募集を行なっていた。
国土交通省は21日、国土審議会第6回計画推進部会（部会長：増田寛也東京大学大学院客員教授）を開催。同部会傘下にある「国土の長期展望専門委員会」と「国土管理専門委員会」の委員長が最終とりまとめ等を報告した。
「経済財政運営と改革の基本方針2021 日本の未来を拓く4つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～」（骨太方針2021）が閣議決定された。カーボンニュートラルやデジタル化、国際的な取引関係・国際秩序の新たな動きといった、単...
内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は18日、「令和3年度のスマートシティ関連事業」の合同公募を開始した。新たに、省庁横断組織として内閣府に「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置。
