不動産ニュース 2021/6/9
2040年度の新設住宅着工は46万戸まで減少
（株）野村総合研究所（NRI）は8日、2021～40年度の新設住宅着工戸数、20～40年度のリフォーム市場規模、20～30年度のZEH着工戸数およびストック数（着工戸数の累計）の予測結果を公表した。新設住宅着工戸数は、移動世帯数の減少や平均築年...
（株）野村総合研究所（NRI）は8日、2021～40年度の新設住宅着工戸数、20～40年度のリフォーム市場規模、20～30年度のZEH着工戸数およびストック数（着工戸数の累計）の予測結果を公表した。新設住宅着工戸数は、移動世帯数の減少や平均築年...
（独）住宅金融支援機構は7日、「政府保証住宅金融支援機構債権（グリーンボンド）」の発行を決定した。政府保証付きのグリーンボンドの発行は、国内初となる。
国土交通省は8日、2020年度の「安心R住宅」の実施状況を公表した。18年4月1日より運用を開始した「安心R住宅」について、国土交通大臣の登録を受けた事業者団体計13団体に実施状況調査を行なった。
国土交通省は7日、2回目の「要除却認定基準に関する検討会」（座長：深尾精一首都大学東京名誉教授）を開き、基準の概要案等について検討した。2020年6月の「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の改正により、老朽化したマンションなど、「要除却...
国土交通省は3日、経済産業省、環境省と合同で進める「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）の4回目の会合を開催。とりまとめの素案を発表した。
（一社）日本ビルヂング協会連合会は2日、The Okura Tokyo オークラプレステージタワー（東京都港区）で定時総会を開催。2020年度事業報告と収支決算、21年度事業計画・予算等を承認・決定した。
国土交通省は31日、2021年2月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は31日、2021年2月分（住宅）および20年第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
（独）住宅金融支援機構は28日、2020年度および21年1～3月のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。同商品は、60歳以上が対象の住宅融資保険を活用した金融機関によるリバースモーゲージ。
国土交通省は28日、「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」を公表した。2020年8月にまとめられた「水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会」の提言を踏まえ、防災まちづくりに取り組む地方公共団体等を支援することを目的に、気候変...
