不動産ニュース 2020/4/1
土地基本法の一部改正へ、関係政令を整備
国土交通省は3月31日、「土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」を閣議決定した。所有者不明土地対策の観点から、人口減少社会に対応して土地政策を再構築すると共に、土地の所有と境界の情報インフラである地積調査の円...
国土交通省は3月31日、「土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」を閣議決定した。所有者不明土地対策の観点から、人口減少社会に対応して土地政策を再構築すると共に、土地の所有と境界の情報インフラである地積調査の円...
国土交通省は31日、2020年2月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は6万3,105戸（前年同月比12.3％減）と、8ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は31日、「土地取引動向調査」（2020年2月調査）の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、土地取引などに関する短期的な意向を半期ごとに調査しているもの。
（一財）日本不動産研究所は31日、2020年1月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が93.53ポイント（前月比0.75％上昇）と2ヵ月連続で上昇した。
国土交通省は30日、「ウォーカブル」なまち中を支えるストリートデザインの考え方をまとめた「ストリートデザインガイドライン―居心地が良く歩きたくなる街路づくりの参考書―（バージョン1.0）」を公表した。2019年8月に設置した「ストリートデザイン...
国土交通省は27日、都市再生特別措置法に基づき、2月21日付で合同会社瀬戸田ホールディングスから申請のあった民間都市再生整備事業計画「（仮称）瀬戸田ホテル建設計画」（広島県尾道市）を認定した。築約100年の古民家と、隣接する家屋を改築することで...
国土交通省は30日、地方自治体による大規模盛土造成地マップが、47都道府県1,741市区町村すべてで公表されたと発表した。大規模盛土造成地の安全性を把握するための第一段階として、各自治体に公表を求めてきたもの。
内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は24日、令和2年度のスマートシティ関連事業の募集を開始すると発表した。2019年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、全国各地のスマートシティ関連事業を推進するもの。
国土交通省は25日、2019年12月分（住宅）および第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を発表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は24日、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取り組みを支援するため、先導的官民連携支援事業の支援対象案件の募集（2020年度第1次）を開始した。（1）事業手法検討支援型は、先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のた...
