「安心R住宅」、累計3,300件超に
国土交通省は27日、「安心R住宅」の実施状況を公表した。2018年4月1日より運用を開始した「安心R住宅」について、国土交通大臣の登録を受けた事業者団体計12団体に実施状況調査を行なった。
国土交通省は27日、「安心R住宅」の実施状況を公表した。2018年4月1日より運用を開始した「安心R住宅」について、国土交通大臣の登録を受けた事業者団体計12団体に実施状況調査を行なった。
国土交通省は25日、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法による公的不動産(PRE)の活用に向けたモデル事業」として、山口県山陽小野田市(事業者:(株)青山財産ネットワークス)と和歌山県和歌山市(同:フィンテックアセットマネジメント(株))を選...
(独)住宅金融支援機構は27日、60歳以上を対象にした住宅融資保険付きリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の2020年7~9月分の利用実績を公表した。期中の付保申請戸数は254戸(前年同期比4.5%増)。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は26日、第一ホテル東京(東京都港区)で理事会を開催。令和3年度税制改正および土地住宅政策に関する要望事項について報告した。
24日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」および「都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。安全で魅力的なまちづくりを推進するため、「都市再生特別措置法等の一部を改...
全日本不動産政策推進議員連盟は20日、自由民主党本部(東京都千代田区)で総会を開いた。同議連は、(公社)全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟(日政連)と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。
国土交通省は19日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2020年第3四半期)を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地...
国土交通省は17日、2020年度3回目となる「無電柱化推進のあり方検討委員会」(委員長:屋井鉄雄東京工業大学副学長環境・社会理工学部教授)を開き、次期無電柱化推進計画に盛り込む項目案を示した。項目案は「対象道路」「事業手法」「目標・期間・計画」...
(公社)東京都宅地建物取引業協会と(公社)全日本不動産協会東京都本部は18日、小池百合子東京都知事に対して2021年度の東京都予算等に対する要望を行なった。都による業界団体からの要望ヒアリングの一環。