不動産ニュース 2021/5/6
フラット35金利、4ヵ月ぶりに下降
（独）住宅金融支援機構は6日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の5月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.360％（前月比0.010％下降）～年2.160％（同0.010％下降）。
（独）住宅金融支援機構は6日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の5月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.360％（前月比0.010％下降）～年2.160％（同0.010％下降）。
国土交通省は30日、サービス付き高齢者向け住宅を整備する事業者の募集を開始した。応募要件は、高齢者住まい法に規定するサ高住として10年以上登録することのほか、2021年度より新築のサ高住の立地が土砂災害特別警戒区域に該当しないこと、家賃の限度額...
国土交通省は23日、賃貸住宅管理業法における新しい登録制度の詳細等を記載した、「解釈・運用の考え方」を発表した。委託を受けて管理する賃貸管理の戸数が200戸以上である管理業者は、管理業登録の義務が発生。
国土交通省は23日、地方自治体向けに「不動産分野の面的データ構築に係るガイドライン」を策定した。空き家や空き地問題など、地域が抱える政策課題への対応を検討し、関係者間で認識を共有・議論する上では、一定のエリアごとで可視化された面的データを活用す...
国土交通省は21日、海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）に、2つの分科会を新設、参加企業の募集を開始した。J-NOREは、国内企業が海外で不動産業を展開する上での課題について官民共同で課題解決等に当たるプラットフォーム。
国土交通省は20日、2021年2月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計した。
国土交通省は19日、「複数建物の連携による省エネプロジェクト」の提案募集を開始した。複数の住宅・建築物において、エネルギー供給を最適化するエネルギーマネジメントシステムを導入し、街区全体で高い省エネ性能を実現するプロジェクトを支援する。
国土交通省は19日、令和3年度第1回目となる「既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集を開始した。同事業では、既存建築物の省エネルギー化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者が行なう省エネルギー性能の向上に役立つ改修等を支援する。
国土交通省は19日、「令和3年度 既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）」の提案募集を開始した。省エネ性能の優れた住宅・建築物が適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない既存住宅・建築物の省エネルギー性能を...
国土交通省は、経済産業省、環境省との合同による「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）を設置。19日、初会合を開いた。
