不動産ニュース 2020/4/27
東京都、テレワーク促進へマッチングサイト
東京都は、テレワークの促進に向けた宿泊施設利用拡大支援事業を開始。テレワークの場を提供する宿泊施設と、その利用を希望する都内事業者の募集を開始した。
東京都は、テレワークの促進に向けた宿泊施設利用拡大支援事業を開始。テレワークの場を提供する宿泊施設と、その利用を希望する都内事業者の募集を開始した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の坂本 久会長が23日、自民党本部を訪問。岸田文雄政務調査会長に、新型コロナウイルスで打撃を受けている中小・小規模事業者に対する支援措置および賃料助成制度の創設を要望した。
国土交通省は22日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）の中間とりまとめを公表した。2019年9月の検討会設置以来、3回にわたり議論を実施。
国土交通省は21日、都市再生特別措置法の規定に基づき、3月16日付で合同会社舞鶴オフィスプロジェクトから申請のあった民間都市再生整備事業計画「舞鶴オフィスプロジェクト」（福岡市中央区）を認定した。事業地は、エリアの中心地である天神から1km圏内。
国土交通省は21日、令和2年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助対象事業募集を開始した。既存住宅の性能向上や、子育てしやすい環境等の整備に資する優良なリフォームの費用を支援する。
東京都は、全国初となる「宅地開発無電柱化パイロット事業」の募集を開始する。東京都では、地震や風水害時の電柱倒壊を防ぎ、災害時の円滑な対応につなげるため、都道だけでなく、区市町村道や民間開発における無電柱化を積極的に進めることとしている。
国土交通省は14日、令和2年度サステナブル建築物先導事業（気候風土適応型）の第1回提案募集を行なうと発表した。地域の気候風土に応じた建築技術を活用し、伝統的な住文化を継承しつつも、現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減対策等により、...
国土交通省は14日、令和2年度サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）の第1回提案募集を開始した。省エネ・省CO2、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に寄与する取り組みの普及啓発を図るため、先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディ...
国土交通省は9日、各不動産業関連団体の長に対して、新型コロナウイルス感染症対策にかかる事業者向け支援策について会員への周知を依頼した。同省では、3月31日に新型コロナウイルスによる影響で賃料の支払いが困難なテナントに対する柔軟な措置の検討を各業...
7日夕方、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令された。大手不動産・住宅各社は、これに対応するため営業スタッフの在宅勤務への切り替えなどを実施している。
