不動産ニュース 2021/3/24
全宅連事業計画、コロナ禍での事業変容を研究
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は23日、第一ホテル東京（東京都港区）にて理事会を開き、2021年度の事業計画（案）を審議・決議した。事業計画（案）では、人口減少への対応や新型コロナウイルス感染症の拡大防止等をきっかけとしたDX（デジタルト...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は23日、第一ホテル東京（東京都港区）にて理事会を開き、2021年度の事業計画（案）を審議・決議した。事業計画（案）では、人口減少への対応や新型コロナウイルス感染症の拡大防止等をきっかけとしたDX（デジタルト...
国土交通省は22日、6回目となる「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」（座長：出口 敦東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）を開催。中間とりまとめを発表した。
今後の住宅施策の指針となる新たな「住生活基本計画（全国計画）」が19日、閣議決定された。「住生活基本計画（全国計画）」は、おおむね5年ごとに計画を見直すこととされている。
国土交通省は19日、「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」（座長：小田切 徳美 明治大学農学部教授）の6回目となる会合を開催。「関係人口」の拡大・深化に向けた施策の方向性についてのとりまとめ案を議論した。
国土交通省は19日、2020年度の「テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。同省では、テレワーク関係府省（内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省）と連携してテレワークの普及推進に取り組んでいる。
観光庁は、3月9日時点の住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万8,635件で、法施行日（2018年6月15日）から約13.0倍となった。
国土交通省は15日、「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」（委員長：田辺新一氏（早稲田大学創造理工学部建築学科教授））の3回目となる会合をウェブ形式で開催。住宅情報提供サイト等における光熱費表示に関するとりまとめ案を発表した。
国土交通省は12日、「複数建物の連携による省エネプロジェクト2020」として、プロジェクト1件を採択した。同プロジェクトは、複数の住宅・建築物におけるエネルギーの面的利用により、エネルギー供給を最適化するエネルギーマネジメントシステムの導入等を...
