不動産ニュース 2021/12/15
国交省、マンション要除却認定の実務マニュアル策定
国土交通省は15日、「要除却認定実務マニュアル」および「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン」を策定した。2022年4月に予定されている改正「マンションの建替え等の円滑化に関する法律（マンション建替え円滑化法）」の施行を踏まえて策...
国土交通省は15日、「要除却認定実務マニュアル」および「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン」を策定した。2022年4月に予定されている改正「マンションの建替え等の円滑化に関する法律（マンション建替え円滑化法）」の施行を踏まえて策...
国土交通省は、社会資本整備審議会建築分科会における建築環境部会と建築基準制度部会の報告書案に関する意見募集を開始した。「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次報告案）及び建築基準制度のあり方（第四次報告案）について『脱炭素社会の実...
神奈川大学（横浜市神奈川区）は15日、全学的なSDGs推進を目的とした産官学民連携のプロジェクト「観光プラットフォーム事業」を立ち上げると発表した。同大学は2021年4月に開設したみなとみらいキャンパス（横浜市西区）に「社会連携センター」を設置。
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における11月の既存住宅の成約動向を公表した。既存マンション成約価格は3,199万円（前年同月比4.94％上昇）、1平方メートル単価は48万2,800円（同7.65％上昇）と、ともに18...
国土交通省は10日、「第3回 家賃債務保証業者会議」をウェブで開催した。家賃債務保証業者登録制度の登録家賃債務保証事業者による業務の運営の適正化と、登録制度のより一層の周知・普及を図ることが目的。
政府与党は10日、「令和4年度税制改正大綱」を決定した。2021年で適用期限切れを迎える住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（25年）とした上で、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げる。
国土交通省は8日、居住支援法人等の活動に対する補助事業に向け、公募を開始した。住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅等に入居する際のマッチングや、入居中の支援、死亡・退去時の支援等を行なう居住支援協議会、居住支援法人、または地方公共団体を対象とする。
国土交通省は7日、社会資本整備審議会建築分科会の第22回建築環境部会および第19回建築基準制度部会（分科会長および各部会長：深尾精一首都大学東京名誉教授）の合同会議を開催。今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第三次報告）および...
（一財）不動産適正取引推進機構は2022年1月6～31日の期間、講演会「不動産取引における人の死の告知に関するガイドラインについて」のオンデマンド配信を行なう。国土交通省が20年2月に開設した「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」が公表...
