不動産ニュース 2021/4/2
ひとり親世帯シェアハウスをセーフティネット登録住宅に
国土交通省は1日、「ひとり親世帯向けシェアハウス」の基準を新設。必要な面積、入居者の定員および設備等を定め、セーフティネット住宅への登録を可能とした。
国土交通省は1日、「ひとり親世帯向けシェアハウス」の基準を新設。必要な面積、入居者の定員および設備等を定め、セーフティネット住宅への登録を可能とした。
国土交通省は31日、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授）の14回目となる会合を開催。最終とりまとめに向けた骨子案を発表した。
国土交通省は30日、不動産分野における「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言」（TCFD提言）対応のためのガイダンス（不動産分野TCFD対応ガイダンス）を策定したと発表した。TCFD提言とは、企業に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する...
国土交通省は30日より、不動産の売買取引に係る「オンラインによる重要事項説明」（IT重説）の本格運用を開始すると発表した。売買取引に係るIT重説を対面による重要事項説明と同様に取り扱う旨を「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に追加。
国、東京都、沿川区等の実務者による「高台まちづくり推進方策検討ワーキンググループ」（委員長：国土交通省水管理・国土保全局治水課長・藤巻浩之氏）が設置され、第1回目の会合が29日に東京都庁にて開催された。国土交通省が2020年12月に策定した「災...
国土交通省は29日、「グリーン住宅ポイント制度」のポイント発行申請受付を開始した。同制度は、高い省エネ性能を有する住宅を取得する場合に、商品や追加工事と交換できるポイントを発行するもの。
国土交通省は26日、「令和2年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2020年10～11月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に19年度（令和元年度）の貸出状況等を調査。
国土交通省は25日、「（仮称）大阪駅西北ビル開発事業」（大阪市北区）と「長崎スタジアムシティプロジェクト」（長崎市幸町）を民間都市再生事業計画として認定した。「（仮称）大阪駅西北ビル開発事業」は、同駅西側地区約1万9,859平方メートルで計画さ...
（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）は25日、長野県信用組合（長野県長野市、理事長：黒岩 清氏）と、「ながのけんしん奈良井宿まちづくりファンド」を設立した。2017年度に開始した、地域金融機関と連携した「マネジメント型まちづくりファン...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は23日、第一ホテル東京（東京都港区）にて理事会を開き、2021年度の事業計画（案）を審議・決議した。事業計画（案）では、人口減少への対応や新型コロナウイルス感染症の拡大防止等をきっかけとしたDX（デジタルト...
