不動産ニュース 2021/5/26
国土の管理構想、自治体の策定方法を明確化／国交省
国土交通省は26日、国土審議会計画推進部会国土管理専門委員会（委員長：中出文平長岡技術科学大学教授）の第21回を開催。「2021年とりまとめ」案を発表した。
国土交通省は26日、国土審議会計画推進部会国土管理専門委員会（委員長：中出文平長岡技術科学大学教授）の第21回を開催。「2021年とりまとめ」案を発表した。
国土交通省は25日、令和3（2021）年度を初年度とする新たな「無電柱化推進計画」を策定・発表した。25年度までの5年間の基本的な方針として、毎年電柱が7万本増加している現状を踏まえ、今年度中に削減に向けた対応方策をとりまとめるとした。
東京都住宅供給公社（JKK）は、公社住宅の建替え事業による高齢者向け賃貸住宅「JKKシニア住宅（小金井本町）」（東京都小金井市、総戸数40戸）を整備する。これに伴い、21日より同物件で見守りサービスを提供する事業者を募集する。
「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が21日、参議院で可決、成立した。長期優良住宅の認定促進等による住宅の質の向上と既存住宅を安心して購入できる環境の整備により、既存住宅...
国土交通省は21日、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者の募集を開始した。住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等といった、住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、改...
国土交通省は20日、「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン」（案）に関するパブリックコメント（意見公募）を開始した。国土交通省では、「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」を設置。
国土交通省は20日、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授）の15回目の会合を開き、最終とりまとめ案を発表した。同検討会では、2019年10月の設立以来、人口減少の進行、急速な高齢化のほか...
国土交通省は19日、経済産業省、環境省と合同で進める「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）の第3回目を開催。とりまとめに向けたたたき台を発表した。
国土交通省は14日、3月29日に申請受付を開始した「グリーン住宅ポイント制度」について、4月末時点での実施状況を公表した。同制度は、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を持つ住宅の新築・リフォーム等に...
国土交通省は13日、1回目の「要除却認定基準に関する検討会」（座長：深尾精一首都大学東京名誉教授）を開催した。2020年6月の「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の改正により、老朽化したマンションなど、「要除却認定」の対象となるマンショ...
