不動産ニュース 2021/4/7
次期無電柱化推進計画、パブコメへ／国交省
国土交通省は6日、2020年度5回目となる「無電柱化推進のあり方検討委員会」（委員長：屋井鉄雄東京工業大学副学長環境・社会理工学部教授）を開催。次期無電柱化推進計画案を示した。
国土交通省は6日、2020年度5回目となる「無電柱化推進のあり方検討委員会」（委員長：屋井鉄雄東京工業大学副学長環境・社会理工学部教授）を開催。次期無電柱化推進計画案を示した。
国土交通省は6日、2020年10月～21年3月にかけて開催してきた「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」（座長：出口 敦東京大学大学院教授）の中間とりまとめを公表した。新型コロナ危機を契機に、「ニューノーマル...
国土交通省はこのほど、民間企業等を対象に、マンションを長寿命化する改修や建て替えのモデル的な取り組みを支援する「マンションストック長寿命化等モデル事業」の提案募集を開始。計画支援型と工事支援型の2つで募集する。
国土交通省はこのほど、「新しいまちづくりのモデル都市」として13都市を選定した。内閣府地方創生推進事務局と連携し、地方都市においてコンパクトシティの取り組みとウォーカブルシティの創出により都市の魅力の向上を図る取り組みを一体として実施することで...
国土交通省は2日、所有者不明土地を活用する先進的取り組みの募集を開始した。2019年6月に全面施行となった所有者不明土地法で創設された、所有者不明土地を地域の福祉や利便の増進のために活用する「地域福利増進事業」等に関連するNPOや自治会、民間事...
国土交通省はこのほど、「住宅ストック維持・向上促進事業（良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業）」の募集を開始した。良質な住宅ストックの活用に向け、維持管理やリフォームの実施などによって住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住...
国土交通省は1日、「ひとり親世帯向けシェアハウス」の基準を新設。必要な面積、入居者の定員および設備等を定め、セーフティネット住宅への登録を可能とした。
国土交通省は31日、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授）の14回目となる会合を開催。最終とりまとめに向けた骨子案を発表した。
国土交通省は30日、不動産分野における「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言」（TCFD提言）対応のためのガイダンス（不動産分野TCFD対応ガイダンス）を策定したと発表した。TCFD提言とは、企業に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する...
国土交通省は30日より、不動産の売買取引に係る「オンラインによる重要事項説明」（IT重説）の本格運用を開始すると発表した。売買取引に係るIT重説を対面による重要事項説明と同様に取り扱う旨を「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に追加。
