不動産ニュース 2021/8/20
ZEH補助制度の大幅拡充を／住団連が要望
（一社）住宅生産団体連合会は17日、芳井敬一会長および副会長5人が赤羽一嘉国土交通大臣を訪問し、「経済対策要望並びに令和4年度施策要望 （税制改正・予算・規制合理化）」を提出した。経済対策として、ウッドショック等による住宅需要の再度の落ち込みを...
（一社）住宅生産団体連合会は17日、芳井敬一会長および副会長5人が赤羽一嘉国土交通大臣を訪問し、「経済対策要望並びに令和4年度施策要望 （税制改正・予算・規制合理化）」を提出した。経済対策として、ウッドショック等による住宅需要の再度の落ち込みを...
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2021年7月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,002件（前年同月比4.9％減）と、5ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
国土交通省は10日、経済産業省、環境省と合同で進める「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）の6回目の会合を開催。前回会合（7月20日付のニュース参照）で指摘のあった内容...
国土交通省は6日、「マンションストック長寿命化等モデル事業」（令和3年度第1回）の採択プロジェクトを公表した。今後、急増する高経年マンションについて、適正な維持管理を促進し、長寿命化に資する改修や建て替えの促進を目的に、先導性の高いマンション再...
国土交通省は20日、経済産業省、環境省と合同で進める「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）の5回目の会合を開催。とりまとめ案を発表した。
国土交通省は20日、不動産特定共同事業（FTK)の多様な活用手法検討会（座長：田村幸太郎・牛島綜合法律事務所弁護士）の中間とりまとめを策定。FTKによる地域の不動産の再生・活用を通じた地域の課題解決、地方創生を促進するためのハンドブックを作成し...
国土交通省は20日、2021年5月の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
（一社）不動産協会は19日、理事会を開催し、2022年度の政策要望を決定した。新型コロナウイルス感染症の拡大やDXの推進により構造的な変化が加速しているのに加え、国が2050年カーボンニュートラルを打ち出すなど、脱炭素の取り組みも強く求められて...
（一社）不動産流通経営協会は、15日に開催した理事会で「令和4年度税制改正に関する要望」を決議。同日、国土交通省に要望書を提出した。
国土交通省は11日、建設事業関係功労者および優良団体に対して贈られる「令和3年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」受賞者を発表した。今回の受賞者は、244人・3団体。
