不動産ニュース 2023/10/3
23年上期の不動産取引規模、約2兆3,000億円に
（一財）日本不動産研究所は2日、「不動産取引市場調査」（2023年上期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例等を独自に集計し、01年上期以降、約3万4,700件の取引事例を収集してデータベース化している。
（一財）日本不動産研究所は2日、「不動産取引市場調査」（2023年上期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例等を独自に集計し、01年上期以降、約3万4,700件の取引事例を収集してデータベース化している。
穴吹興産（株）は29日、賃貸マンション6棟を対象不動産とする不動産私募ファンド「合同会社AK1」を組成。運用を開始した。
日本GLP（株）は26日、GLP Capital Partners Limitedによる物流施設に特化したオープンエンド型コア戦略の旗艦ファンドであるJapan Income Fund（以下「JIF」）の資金調達額が約4,530億円（32億米ド...
プロロジスは6日、第一生命保険（株）、国内機関投資家1社と、ジョイントベンチャー型私募ファンド「プロロジス・ジャパン・コア・ロジスティクス・ファンド」を組成したと発表した。日本国内の物流施設が投資対象。
飯⽥グループホールディングス（株）は、新たに⼾建賃貸事業を開始した。昨今の消費者物価の上昇は、実質賃⾦の低下を招いているだけでなく、住宅ローン⾦利を押し上げる可能性も含んでいるなど、マイホ...
関電不動産開発（株）は4月28日、オーストラリアで新たな不動産事業に参画すると発表した。同社は、オーストラリアの物流施設を投資対象とした私募ファンド「RF CorVal Industrial Infill Trust（RF コーバル インダスト...
日鉄興和不動産（株）は20日、「日鉄興和不動産プライベート投資法人」の設立を発表。100％子会社である興和不動産投資顧問（株）が設立企画人で、非上場オープンエンド型で運用する。
（一財）日本不動産研究所は11日、「不動産取引市場調査」（2022年下期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計し、01年上期以降、約3万3,800件の取引事例を収集してデータベース化している。
西日本旅客鉄道（株）、JR西日本不動産開発（株）は17日、JR西日本沿線エリアの物件を中心に運用する私募REITを、2023年度内に運用開始すると発表した。その一環で、JR西日本不動産開発は、近畿・中四国・九州圏の物件を組み入れた不動産私募ファ...
（株）三井住友トラスト基礎研究所は3日、「不動産投資に関する調査2022年」の結果を発表した。284の年金基金や機関投資家などにアンケートを送付、92の回答を得た。
