不動産ニュース 2024/10/9
24年上期の不動産取引規模、3.7兆円で過去最高に
（一財）日本不動産研究所は4日、「不動産取引市場調査」（2024年上期）の結果を公表した。同研究所は、JREITや東京証券取引所、日経不動産マーケット情報などの公表事例等を独自に集計。
（一財）日本不動産研究所は4日、「不動産取引市場調査」（2024年上期）の結果を公表した。同研究所は、JREITや東京証券取引所、日経不動産マーケット情報などの公表事例等を独自に集計。
（一社）不動産証券化協会と（株）三井住友トラスト基礎研究所は19日、第5回「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果を発表。前回調査は2023年12月だった。
東日本旅客鉄道（株）は2日、JR東日本グループでは初となる開発型ファンドを組成したと発表した。新たなファンドスキームを活用することで、不動産ファンド事業の成長を加速する。
京王電鉄（株）は14日、アセットマネジメント事業の一環として、同社初となる不動産私募ファンド「合同会社KER1号」を組成・運用開始したと発表した。資産規模は約50億円。
（株）シーアールイーは5日、連結子会社のストラテジック・パートナーズ（株）が私募リート「CREインダストリアルアセット投資法人」を設立し、同日運用を開始したと発表した。同社グループは2021年9月に公表した中期経営計画において、アセットマネジメ...
（一社）不動産証券化協会（ARES）、（株）三井住友トラスト基礎研究所は15日、第4回「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果を発表。2024年1～2月（23年12月末基準）、国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運...
（一財）日本不動産研究所は2日、「不動産取引市場調査」（2023年上期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例等を独自に集計し、01年上期以降、約3万4,700件の取引事例を収集してデータベース化している。
穴吹興産（株）は29日、賃貸マンション6棟を対象不動産とする不動産私募ファンド「合同会社AK1」を組成。運用を開始した。
日本GLP（株）は26日、GLP Capital Partners Limitedによる物流施設に特化したオープンエンド型コア戦略の旗艦ファンドであるJapan Income Fund（以下「JIF」）の資金調達額が約4,530億円（32億米ド...
プロロジスは6日、第一生命保険（株）、国内機関投資家1社と、ジョイントベンチャー型私募ファンド「プロロジス・ジャパン・コア・ロジスティクス・ファンド」を組成したと発表した。日本国内の物流施設が投資対象。
