コロナの影響、取引数に底打ちの兆し
大和不動産鑑定(株)は11日、「新型コロナウイルス感染拡大の不動産市場への影響」についてのレポート(第四報)の中で、「不動産取引と景況感に底打ちの兆しがある」とした。レポートでは、不動産取引の先行指標である同社への不動産鑑定の問い合わせ件数を、...
大和不動産鑑定(株)は11日、「新型コロナウイルス感染拡大の不動産市場への影響」についてのレポート(第四報)の中で、「不動産取引と景況感に底打ちの兆しがある」とした。レポートでは、不動産取引の先行指標である同社への不動産鑑定の問い合わせ件数を、...
(株)三友システムアプレイザルは10日、「三友地価予測指数」(2020年6月調査)を発表した。半期ごとに実施している調査だが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急調査を実施。
国土交通省は12日、新型コロナ危機を踏まえた新しいまちづくりの方向性を検討すると発表した。いわゆる「三つの密」を回避することが必要とされる中、満員電車や都心のオフィスなど「都市の過密」という課題が改めて顕在化し、これまでの都市における働き方や住...
東急リバブル(株)は13日より、同社が販売する新築マンション・新築戸建て全物件に「オンライン接客」を導入する。オンライン商談システム「ベルフェイス」を活用。
(株)帝国データバンクは11日、「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2020年)」結果を発表した。調査は5月18~31日、全国2万3,675社を対象に実施。
(株)帝国データバンクは11日、「新型コロナウイルスの影響による上場企業の業績修正動向調査(6月10日時点)」結果を発表した。適時開示情報を発表した上場企業のうち、新型コロナウイルスの影響を含む要因によって業績予想を下方修正した企業を集計。
シービーアールイー(株)は10日、オンラインセミナー「リモートワーク成功の秘訣」を開催。同社のワークプレイスストラテジーサービス部門が、国内外のリモートワーク実施事例の調査結果をレポートした。
髙松建設(株)はこのほど、顧客の土地や建物に関する相談にリモートで対応するサービス「オンライン相談室」を設置した。新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に、資産継承、建物の老朽化、立ち退き問題といった顧客の土地・建物に関する悩みに、Web会議シス...
(株)東京カンテイは9日、2020年5月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50~100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。
森ビル(株)は11日、1月に竣工した複合ビル「虎ノ門ヒルズビジネスタワー」(東京都港区)の商業施設を開業する。同ビルは、東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ」駅・銀座線「虎ノ門」駅と地下通路で連結。