黒字転換果たす/アールシーコア20年3月期
(株)アールシーコアはこのほど、2020年3月期決算(連結)を発表した。当期(19年4月1日~20年3月31日)の売上高は176億1,400万円(前期比42.1%増)、営業利益は7,000万円(前期:営業損失6億3,500万円)、経常利益は7,...
(株)アールシーコアはこのほど、2020年3月期決算(連結)を発表した。当期(19年4月1日~20年3月31日)の売上高は176億1,400万円(前期比42.1%増)、営業利益は7,000万円(前期:営業損失6億3,500万円)、経常利益は7,...
野村不動産(株)は4日、新しいオフィスのあり方や価値に係る調査研究を実施する「HUMAN FIRST(ヒューマンファースト)研究所」を設立したと発表した。「HUMAN FIRST」とは、価値創造社会を生き抜くために、働く人の気持ちに寄り添い、個...
(独)住宅金融支援機構は4日、お客さまコールセンターへの新型コロナウイルス関連の相談件数(2020年2月~5月)が、累計2,265件に達したと発表した。ローン返済の猶予を求める声や、ボーナス返済を取りやめることができるかといった相談が寄せられて...
(公財)日本賃貸住宅管理協会は3日、新型コロナウイルス感染症収束後の「新しい生活様式」を踏まえた運営ガイドラインを策定したと発表した。会議および研修会運営用と事務局運営用の2種類。
(一社)IREM JAPANは3日、「コロナショックを乗り越える不動産管理会社の真価」をテーマにWebセミナーを開催。約220名が視聴した。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会不動産総合研究所は、緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルスのさらなる感染拡大防止と事業の本格的な再開に向けて、不動産会社として実施すべき対策として必要と考えられる項目をまとめたチェックリストのひな型を公表した...
(公財)日本賃貸住宅管理協会はこのほど、新型コロナウイルス等の感染症に対し「賃貸住宅管理業者として適切に対応するための業務指針」を作成した。国土交通省より発表の不動産業ガイドライン(5月20日版)に基づくもの。
住友不動産(株)は1日、新築分譲マンションの非対面型販売手法「リモート・マンション販売」を全国すべての物件でスタートした。マンション購入までのステップにおける対面機会を減らす、「新しい生活様式」を意識したサービス。
三菱地所レジデンス(株)は29日、都心エリアの新築分譲マンション販売に導入していた「オンライン接客」を全事業エリア(首都圏全エリア、名古屋、関西、九州、札幌、仙台、広島(6月6日から))に拡大した。同社の「オンライン接客」は、販売担当者と顧客が...
東急住宅リース(株)は29日、同社が首都圏で管理している賃貸住宅(マンション)に関する調査レポートを公表した。2015年4月~20年3月の同社管理物件における独自データを基に算出した。