不動産ニュース 2020/4/2
新型コロナでテレワーク、制度ありでは50％超
国土交通省は3月31日、「テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。同省では、テレワーク関係府省（内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省）と連携してテレワークの普及推進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的に、毎年就業者を...
国土交通省は3月31日、「テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。同省では、テレワーク関係府省（内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省）と連携してテレワークの普及推進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的に、毎年就業者を...
新型コロナウイルスの影響を受け、不動産・住宅各社は1日、2020年度の入社式についてウェブ配信形式を採用するほか、延期にするなどさまざまな対応を行なった。各社の対応状況や社長訓示については、以下の通り。
国土交通省は3月31日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、不動産関連団体に向け、加盟事業者が飲食店等テナントに対して賃料支払いの猶予に応じるなど、柔軟な措置を行なうよう周知を依頼した。飲食店をはじめとするテナントの中には、新型コロナウイル...
新型コロナウイルスの感染拡大の兆候を受け、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県の1都4県が、今週末（3月28、29日）における不要不急の外出自粛を要請したことに関連して、各不動産会社の販売現場でも対応を迫られている。（株）不動産流通研究所で...
（株）インテリックスは25日、同社が展開するホテル「LANDABOUT」（東京都台東区、総客室数169室）において、テレワーカー、リモートワーカー向け「テレワークプラン」の販売を開始した。新型コロナウイルスの拡大防止の影響により、テレワークを導...
APAMAN（株）は、新型コロナウィルス感染症の影響に伴う倒産または人員整理によって寮の退去を余儀なくされた人を対象に、同社グループの対象物件約200戸を2020年12月末まで無償提供する。間取りはワンルーム。
（株）センチュリー21 ･ ジャパンは26日、特別損失を計上し、2020年3月期決算（連結）の業績予想の修正を発表した。保有する投資先の有価証券について、投資時における事業計画と現在の事業進捗を比較し、事業計画に遅れが生じているとの判断に至った...
（株）LIFULLは19日、「新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」結果を発表した。LIFULL HOME’Sに加盟する全国の不動産事業者を対象に調査した。
（株）オープンハウスと同社100％子会社の（株）アイビーネットは、iYell（株）と業務提携。共同開発した住宅ローンシステムの提供を2日から開始した。
（株）ハッチ・ワークは11日、新型コロナウイルス対策として、企業の事業継続計画（BCP）支援を開始した。空間除菌、備品除菌、施設の定期除菌巡回等の抗ウイルス対策を施した貸し会議室「アットビジネスセンター」を、緊急避難用の一時使用サテライトオフィ...
