不動産ニュース 2020/4/8
「緊急事態宣言」発令、各社の対応は
7日夕方、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令された。大手不動産・住宅各社は、これに対応するため営業スタッフの在宅勤務への切り替えなどを実施している。
7日夕方、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令された。大手不動産・住宅各社は、これに対応するため営業スタッフの在宅勤務への切り替えなどを実施している。
国土交通省は7日、新型コロナウイルス感染症の影響で住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない入居者に適応する特例措置を公表した。通常、住宅ローンを借りて住宅を取得した場合、毎年の住宅ローン残高の1％を10年間、所得税等から控除する住宅ローン減税を...
国土交通省は7日、新型コロナウイルス感染症の影響で事業者から受注や契約を断られるなど2020年3月末までに契約できなかった人を対象に、次世代住宅ポイントの申請を受け付けると発表した。同年4月7日～8月31日に契約を行なった場合、同年6月1日～8...
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言等を受けて、不動産各社は、来場者やテナント、パートナー企業をはじめとする関係各社の従業員の安全確保を目的に、商業施設やホテルなどの施設についてオープンの延期を発表した。いずれも今後の情勢により再延期の可能性も...
（株）帝国データバンクは3日、4月1日時点の上場企業の業績修正動向調査の結果を発表した。適時開示情報を発表した上場企業のうち、新型コロナウイルスの影響が含まれ、業績予想を下方修正した企業について集計した。
（株）帝国データバンクは3日、新型コロナウイルスに関する企業の意識調査の結果を発表した。3月17～31日、全国2万3,676社を対象に実施し、1万1,330社から回答を得た。
（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2020年3月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,676社、有効回答は1万1,330社。
国土交通省は2日、賃貸住宅関係団体および不動産関連団体に対して、 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活に困窮している民間賃貸住宅入居者に対する対応につき依頼した。民間賃貸住宅の入居者が事業所の休業等によって就労環境が変化する等により収入が...
日本財託グループは、新型コロナウイルス対策として、4月中にリモートワーク体制を整備する。外部のパソコンやタブレット端末などから社内のデスクトップPCへアクセスでき、社内システムを操作できるサービスを活用。
新型コロナウイルスの影響を受け、不動産・住宅各社は1日、2020年度の入社式について規模縮小、オンラインでの実施などといった対応を行なった。各社の対応状況や社長訓示については、以下の通り。
