不動産ニュース 2019/3/18
Society5.0実現の場創出へ。モデル事業を募集
国土交通省は15日、「Society5.0」実現の場を創出することを目的に「スマートシティモデル事業」の公募を開始した。同事業は、民間企業や地方公共団体等にとって持続可能で分野横断的な取り組みを目指し、都市・地域問題に係るソリューションシステム...
国土交通省は15日、「Society5.0」実現の場を創出することを目的に「スマートシティモデル事業」の公募を開始した。同事業は、民間企業や地方公共団体等にとって持続可能で分野横断的な取り組みを目指し、都市・地域問題に係るソリューションシステム...
大和ハウス工業（株）は、（株）長谷工コーポレーションと共に開発を進める大型分譲マンション「プレミスト湘南辻堂」（神奈川県藤沢市、総戸数914戸）のうち、「AQUA Face（アクアフェイス）」（総戸数404戸）を2018年12月に竣工。19年3...
国土交通省は8日、2018年12月14日～19年1月25日に企業・地方公共団体等を対象に実施したスマートシティのシーズ（技術）・ニーズの提案募集結果を公表した。シーズ提案の提案団体数は145団体、提案件数は293件。
三井不動産レジデンシャル（株）とFujisawa SST協議会（代表幹事：パナソニック（株））は1日、複合開発プロジェクトFujisawa サスティナブル・スマートタウン（神奈川県藤沢市、約607区画）内に健康と美容を追求したライフスタイルを宿...
積水化学工業（株）と東京セキスイハイム（株）は21日、埼玉県朝霞市で開発しているまちの名称を「あさかリードタウン」に決定。戸建街区は「スマートハイムシティ朝霞」とした。
国土交通省は14日、スマートシティの実現に向けたシーズ（技術）・ニーズやまちづくりのアイディアについて、提案の募集を開始した。現在、政府においては、都市・地域の課題を解決するスマートシティの実現に向けた取り組みを推進しており、同省では来春よりモ...
（株）中央住宅は、分譲住宅「浦和美園 E-フォレスト 2019プロジェクト」（埼玉県さいたま市、総戸数45戸）を19年1月に販売する。同プロジェクトは、埼玉高速鉄道「浦和美園」駅徒歩5分に位置。
パナソニックグループは、双日グループと設立したインドネシアでの分譲住宅共同事業会社・パナホーム デルタマスインドネシア社（以下、PHDI社）が開発を進めているスマートタウン「SAVASA（サバサ）」の第1期開発分を10月に販売する。PHDI社は...
国土交通省は24日、人工知能（AI）・IoT等のICT関連先進的技術を活用したスマートシティ推進に係る実証調査の実施プロジェクトを決定した。都市機能の高度化・最適化や都市活動の生産的向上等を図るため、ICTに関連した先進的技術を都市インフラをは...
野村不動産ホールディングス（株）等が開発を進めてきた「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」（横浜市港北区）が26日、まちびらきを迎えた。敷地面積約3万7,900平方メートル。
