不動産ニュース 2018/12/18
日管協短観、賃貸の成約件数が減少
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2018年度上期（18年4～9月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。成約件数、入居率、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2018年度上期（18年4～9月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。成約件数、入居率、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。
小田急電鉄（株）および小田急不動産（株）とハプティック（株）は、「小田急の『安心』サブリース」で初の試みとなる元社宅の1棟リノベーション「TOMOS NIKOU」（東京都目黒区、総戸数12戸）を竣工した。「小田急の『安心』サブリース」は、201...
（株）サニーサイドアップと（株）電通は、2019年1月より商業施設「神宮前6丁目プロジェクト」（東京都渋谷区）の運営を開始する。18年12月～21年11月まで（株）ヨドバシホールディングスが開発する収益不動産を一括で借り上げ、期間限定の商業施設...
国土交通省は26日、消費者庁に加え、金融庁と連携した内容のアパート等のサブリース契約に関連する注意点等のとりまとめを公表した。建物所有者からアパートなどの賃貸住宅を一括して借り上げ入居者に転貸する、いわゆるサブリースにおいて、賃料減額をめぐるト...
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は23日、東海大学校友会館（東京都千代田区）にて定時総会を開催。2017年度（17年8月1日～18年7月31日）事業報告、18年度（18年8月1日～19年7月31日）の事業計画・収支予算の報告と、17年度決算の...
（株）宅都ホールディングスは22日、日本エスリード（株）と民泊事業に関する業務提携に合意した。日本エスリードが開発する民泊物件を、宅都ホールディングスがサブリースにより運営する。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は15日、2017年度下期（17年10月～18年3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。
スター・マイカ（株）は17日、民泊事業への本格参入を明らかにした。民泊の運営代行を展開する（株）SUQEEZEと協業し、民泊とマンスリーマンションを組み合わせた新たな不動産資産運用サービス「アップサイドシェアプラン」を提供する。
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は27日、2007年7月の設立から10周年を迎えたことを機に、文京シビックホール大ホール（東京都文京区）にてシンポジウムを開催。約2,200人からの事前申し込みがあり、当日は約1,400人が参加した。
