不動産ニュース 2018/4/25
宅都HD、「民泊サブリース事業」を開始
関西圏を中心に賃貸管理・仲介業等を展開する（株）宅都ホールディングスは、不動産オーナーから賃貸物件を借り上げ民泊として運用する「民泊サブリース事業」を、6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に向け開始する。同社は、約2万4,000戸の賃貸住宅を管...
関西圏を中心に賃貸管理・仲介業等を展開する（株）宅都ホールディングスは、不動産オーナーから賃貸物件を借り上げ民泊として運用する「民泊サブリース事業」を、6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に向け開始する。同社は、約2万4,000戸の賃貸住宅を管...
シェアハウス運営・投資用不動産販売の（株）スマートデイズは9日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請、監督命令を受けた。同社は2001年にシェアハウス事業を目的に創業し、12年に法人改組。
東急住宅リース（株）は3日、資産価値向上に向けた提案を通じ、新たに5案件を管理受託したと発表した。「セレッソ幡ヶ谷」（東京都渋谷区、総戸数93戸）では、利用されなくなった集会室を有効利用するために同社が既存の内部構造を解体撤去したスケルトンの状...
国土交通省は30日、民法改正等を踏まえ「賃貸住宅標準契約書」等を改定した。民法改正や近年の家賃債務保証業者を利用した契約の増加等を踏まえて、「家賃債務保証業者型」や「極度額の記載欄」を設けた「賃貸住宅標準契約書」を作成するとともに、「サブリース...
国土交通省は27日、消費者庁と連携して、サブリース契約トラブル防止に向け、オーナーおよび入居者に対しての注意喚起を行なった。サブリース契約は、事業者がオーナーから物件を一括借り上げすることで、一定の賃料収入が見込める、管理の手間が省けるなどのメ...
東建コーポレーション（株）は13日、2018年4月期第3四半期決算（連結）を発表した。当期（17年5月1日～18年1月31日）は、売上高2,425億3,700万円（前年同期比9.0％増）、営業利益148億6,400万円（同13.7％増）、経常利...
国土交通省は1月31日、改訂「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」のパブリックコメントの募集を開始した。民法改正法における賃貸借契約に関連する規定、賃貸住宅管理業者登録制度の規定等を踏まえた内容に変更する。
シェアハウス運営のエムアンドエムグラマシー（株）（東京都千代田区、代表取締役：田中 勉氏）は、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約4,500万円。
スター・マイカ（株）は25日、同社リノベーションマンションの販売時に、借り上げ保証を付保する新サービス「レントクリップ」を、東京都心部で提供開始した。購入時オプションとして設定。
ミサワホーム（株）は12日、土地オーナーへの資産活用メニューとして、シェアハウス向けの一括借上システムの提案を開始すると発表した。ミサワホームが企画・設計・施工を担い、ミサワホーム不動産（株）が一括借上で管理する。
