不動産ニュース 2021/2/17
2回目の宅建試験、合格ラインは36問以上
（一財）不動産適正取引推進機構は17日、12月27日に実施した2020年度「宅地建物取引士資格試験」の実施結果を発表した。今年度は新型コロナウイルス感染対策のために、試験実施を2回に分けており、1回目は10月18日に実施した。
（一財）不動産適正取引推進機構は17日、12月27日に実施した2020年度「宅地建物取引士資格試験」の実施結果を発表した。今年度は新型コロナウイルス感染対策のために、試験実施を2回に分けており、1回目は10月18日に実施した。
（一財）日本ビルヂング経営センターはこのほど、6日に実施した「ビル経営管理士試験」で、676名が受験したと発表した。2014年以降、600名超の受験者数を維持している。
国土交通省は16日、2019年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。20年3月末の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,603業者（前年度比1.3％増）、知事免許が12万3,035業者（同0.9％増）とそれぞれ増え、全体では12万5,...
（一財）不動産適正取引推進機構は5日、2020（令和2）年度の宅地建物取引士資格試験におけるスケジュール、および新型コロナウイルス感染症への対応について、官報公告した。インターネット申し込みは7月1日9時30分から7月15日21時59分まで、郵...
（一財）不動産適正取引推進機構は4日、10月20日に実施した2019年度「宅地建物取引士資格試験」の実施結果を発表した。全国232会場で実施した同試験は、受験者数22万797人（前年比3.2％増）、受験率は80.0％（前年度：80.6％）だった。
国土交通省は30日、2018年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。19年3月末の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,569業者（前年度比2.6％増）、知事免許が12万1,882業者（同0.5％増）とそれぞれ増え、全体では12万4,...
（公財）不動産流通推進センターは26日、「第1回宅建アソシエイト」の申込受付を開始する。同資格は、2016年4月1日施行の改正宅建業法（75条）で、宅地建物取引業者の団体に対し、従業者への体系的な研修を実施するよう努力義務を課していること等を踏...
（公社）全日本不動産協会は1日、個人間売買における建物状況調査についてさくら事務所（株）と提携した。さくら事務所が展開するホームインスペクションや宅建業法上の建物状況調査、フラット35適合調査、瑕疵保険適合検査などを会員価格で提供。
国土交通省は10日、2017年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。18年3月末の宅地建物取引業数は、大臣免許が2,503業者（前年度比3.0％増）、知事免許が12万1,277業者（同0.2％増）とそれぞれ増え、全体で12万3,78...
（一財）不動産適正取引推進機構は8日、すまい・るホール（東京都文京区）で第106回講演会を開催した。（株）ときそうの代表取締役・吉野荘平氏が「不動産実務におけるインスペクションの留意点」をテーマに講演。
