不動産ニュース 2017/6/16
空き家媒介、宅建事業者の負担適正化にも言及
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康早稲田大学大学院法務研究科教授）は16日、33回目となる会合を開き、「空き家対策等に係る中間とりまとめ（提言）」案をまとめた。同案では、空き家問題の解消に向けた具体的な取り組み...
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康早稲田大学大学院法務研究科教授）は16日、33回目となる会合を開き、「空き家対策等に係る中間とりまとめ（提言）」案をまとめた。同案では、空き家問題の解消に向けた具体的な取り組み...
国土交通省は13日、同省のホームページ内の「宅地建物取引業法の改正について」のコーナーに、「改正宅建業法に関するQ&A」を追加した。「建物状況調査に関する基礎知識」「対象部位および方法」「実施する者のあっせん」「建物状況調査結果の概要に...
国土交通省は7月3日より、「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会を、全国主要都市にて開催する。同制度は、民間賃貸住宅や空き家等を活用し、子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者に向けた住宅セーフティネット機能を強化する取り組み。
（公社）東京都宅地建物取引業協会は29日、京王プラザホテル（東京都新宿区）で第6回定時社員総会を開催。2016年度事業報告のほか、同年度決算、定款および定款施行規則の一部変更等を審議・可決した。
（公社）滋賀県宅地建物取引業協会は26日、琵琶湖ホテル（滋賀県大津市）にて創立60周年記念式典・祝賀会を開催。約280人が参加した。
（公社）全日本不動産協会大阪府本部、（公社）不動産保証協会大阪府本部は18日、「平成29年定時総会懇親会」を「ホテル・ニューオータニ大阪」（大阪市中央区）で開催した。同本部長の三本皓三氏は「大阪府本部は2013年4月に支部再編を実施して以降、今...
（公社）全日本不動産協会栃木県本部は17日、宇都宮東武ホテルグラン（栃木県宇都宮市）にて、平成29年度定時総会および年次大会を開催した。役員改選では、現本部長の稲川知法氏が再度任命された。
スターツコーポレーション（株）が運営する地域の優良不動産会社の連携組織「SEAネットワーク」は15日、東京ステーションホテル（東京都千代田区）で2017年度全国大会を開催。約60社・80人が参加した。
（一社）大阪府宅地建物取引業協会中央支部は、6月から2018年3月にかけて研修「2025年、中小不動産業者はどのように生き残っていくことができるのか？」（全6回）を開催する。人工知能（ＡＩ）の急速な進化によって、不動産事業者だけでなく、多くの専...
