不動産ニュース 2017/3/21
ストックビジネス、まちなか再生等がテーマの電子書籍発行／住宅新報社
（株）住宅新報社は21日、電子書籍「ストックビジネスが不動産業の未来を切り開く－まちなか再生で描く、中小不動産会社の成長戦略－」を発行した。著者は、多摩ニュータウン内の施設管理を行なう新都市センター開発（株）専務取締役（元・国土交通省）の井上雅...
（株）住宅新報社は21日、電子書籍「ストックビジネスが不動産業の未来を切り開く－まちなか再生で描く、中小不動産会社の成長戦略－」を発行した。著者は、多摩ニュータウン内の施設管理を行なう新都市センター開発（株）専務取締役（元・国土交通省）の井上雅...
国土交通省は24日、虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合から申請のあった民間都市再生事業計画について、都市再生特別措置法の規定により認定した。同事業計画は、国内外の企業や人々との交流、新たなビジネスの創出など国際交流拠点を形成することを目的とするも...
国土交通省は24日、（株）みずほフィナンシャルグループ、（一社）全国銀行協会、三菱地所（株）から申請のあった民間都市再生事業計画「（仮称）丸の内13計画」について、都市再生特別措置法の規定により認定した。同事業計画は、丸の内地区にふさわしい端正...
国土交通省は23日、3つの開発計画を、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画として認定した。認定したのは、三菱地所（株）の「常盤橋街区再開発プロジェクト」（東京都千代田区および中央区）、森ビル（株）の「愛宕山周辺地区（I地区）開発事業」...
（株）ビルディング企画は14日、2017年1月度の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス市況調査結果を発表した。調査対象は、1月1～31日にテナント募集を実施した9,017棟。
ケイアイスター不動産（株）はこのほど、2017年3月期第3四半期決算を発表した。当期（16年4月1日～12月31日）は、連結売上高350億2,200万円、営業利益27億300万円、経常利益25億9,600万円、当期純利益19億700万円。
国土交通省は、北斗開発（株）から申請のあった民間都市再生整備事業計画について、30日付で都市再生特別措置法の規定により認定した。同事業「新函館北斗駅前地区第一街区新函館北斗駅前ビル計画」では、北海道新幹線「新函館北斗」駅前において、土地区画整理...
日本郵便（株）と名工建設（株）は、JR「名古屋」駅に直結する大規模複合ビル「JPタワー名古屋」（名古屋市中村区）が4月1日に全面開業すると発表した。同ビルは、2010年12月に都市再生特別地区として都市計画決定。
阪神電気鉄道（株）と阪急電鉄（株）は17日、阪神百貨店（阪神梅田本店）の入居する大阪神ビルディングと新阪急ビルの建替計画において、両ビル間の道路上空利用部分の建築工事に着手したと発表した。同計画（梅田1丁目1番地計画）では、道路上空を活用した建...
2月24日、虎ノ門エリアに情報発信スポット「旅する新虎マーケット」がオープンする。「2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」の主催。
