不動産ニュース 2019/4/2
不特法特例事業者の宅建業保証協会への加入解禁
国土交通省は1日、不動産特定共同事業法における特例事業者の宅地建物取引業保証協会への加入を解禁した。クラウドファンディング等を活用した空き家等の再生等を促進するため、改正不動産特定共同事業法が2017年12月に施行。
国土交通省は1日、不動産特定共同事業法における特例事業者の宅地建物取引業保証協会への加入を解禁した。クラウドファンディング等を活用した空き家等の再生等を促進するため、改正不動産特定共同事業法が2017年12月に施行。
国土交通省は29日、2018年度第3四半期の「建築物のリフォーム・リニューアル調査報告」を発表した。18年10月1日から12月31日に元請として受注したリフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を調査した。
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は28日、39回目の会合を開き、「新・不動産業ビジョン2030（仮称）」をとりまとめた。語句修正等行なった上で、4月上旬にも公表する。
国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構は、高山信用金庫との間で「たかしんまちづくりファンド飛騨のMIRAI」を設立した。2017年度より、地域金融機関と連携して、一定のエリアをマネジメントしつつ、地域の課題解決に資するリノベーション等の民間ま...
神奈川県住宅供給公社は、同公社初の1棟リノベーション賃貸住宅「アンレーベ横浜星川」（横浜市保土ヶ谷区、総戸数32戸）を竣工。27日、報道陣に公開した。
（一財）民間都市開発推進機構は22日、新庄信用金庫（山形県新庄市、理事長：井上 洋一郎氏）と「新庄まちづくりファンド」を設立した。国土交通省と民都機構による、地域課題解決を目的とした「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環で、東北での...
神奈川県住宅供給公社は、築60年以上が経過した公社賃貸住宅「桜ヶ丘共同住宅」（横浜市保土ヶ谷区）をリノベーション。名称を、「アンレーベ横浜星川」（総戸数32戸）に変更し、27日より募集を開始する。
（株）リビタは20日、京王グループのシェア型企業寮「KO－LAB.（コラボ）」（東京都三鷹市、総室数47室）の内覧会を実施した。京王線「つつじヶ丘」駅徒歩9分に立地。
（株）ミサワホーム総合研究所とミサワホーム北海道（株）は19日、テレワーク拠点「ながぬまホワイトベース」（北海道長沼町）の完成を発表した。北海道長沼町、（一社）ながぬまなどと整備を進めていた。
