不動産ニュース 2025/6/3
全宅連、業務管理者講習「宅建士ルート」を継続
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は5月30日、第一ホテル東京（東京都港区）にて2025年度1回目の理事会を開き、26年度税制改正・土地住宅政策に関する要望書案、指定講習（業務管理者講習）の終了延期等について議決・承認した。税制改正要望では、...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は5月30日、第一ホテル東京（東京都港区）にて2025年度1回目の理事会を開き、26年度税制改正・土地住宅政策に関する要望書案、指定講習（業務管理者講習）の終了延期等について議決・承認した。税制改正要望では、...
（公社）神奈川県宅地建物取引業協会は29日、関内ホール（横浜市中区）で通常総会を開き、2024年度事業報告および決算、公益法人認定法等の改正に伴う定款変更等を議決・承認、25年度事業計画・収支予算について報告した。冒頭挨拶した同会会長の草間時彦...
（公社）東京都宅地建物取引業協会は28日、京王プラザホテル（東京都新宿区）で第14回定時社員総会を開催。2024年度事業報告、同年度決算、定款および定款施行規則の一部変更等を審議・可決した。
（公社）埼玉県宅地建物取引業協会は28日、埼玉県宅建会館（さいたま市浦和区）で定時社員総会を開き、2024年度の事業報告を実施。さらに定款の一部変更等について議決・承認した。
（一社）千葉県宅地建物取引業協会は27日、ホテルニューオータニ幕張（千葉市美浜区）にて定時総会を開き、2024年度の収支決算の議決・承認および24年度事業活動、25年度事業計画・収支予算等を報告した。冒頭、同協会会長の髙﨑正雄氏が挨拶。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は22日、傘下の都道府県宅建協会による空き家相談窓口を公開した。2024年6月に国土交通省が発表した「不動産業による空き家対策推進プログラム」を受けて、検討を続けてきた取り組み。
（公社）東京都宅地建物取引業協会は18日、会員の管理システムを刷新し、新たな情報プラットフォーム「統合会員管理システム」を構築したと発表した。これまで同協会では、関連団体の（公社）全国宅地建物取引業保証協会東京本部や東京都宅建協同組合もそれぞれ...
（一社）全国賃貸不動産管理業協会は31日、オリジナルの「ハラスメント対策ロゴ」を作成したことを発表した。近年の社会的な課題となっている顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）対策の一環。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は24日、第一ホテル東京（東京都港区）でオンライン併用形式の理事会を開き、2025年度の事業計画案を決議した。事業計画では、土地住宅税制・政策提言活動について低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は12日、「消費者セミナー2025」の動画配信を開始した。（株）テレビ東京の経済ニュース動画などを配信するサービス「テレ東BIZ」の経済ニュース番組「テレ東経済ニュースアカデミー」内で配信している。
