不動産ニュース 2020/5/27
瀬川信義会長を再任／都宅協
（公社）東京都宅地建物取引業協会は27日、日本教育会館（東京都千代田区）にて定時総会を開いた。2019年度の事業報告を行ない、決算を議決・承認。
（公社）東京都宅地建物取引業協会は27日、日本教育会館（東京都千代田区）にて定時総会を開いた。2019年度の事業報告を行ない、決算を議決・承認。
（公社）埼玉県宅地建物取引業協会は27日、埼玉県宅建会館（さいたま市浦和区）にて定時社員総会を開いた。2019年度の事業報告など各種報告・審議事項を承認した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、自民党金融調査会及び経済成長戦略本部で検討されている「銀行の不動産仲介業の規制緩和（事業再生や事業承継に関連した仲介）」「銀行の保有不動産に係わる賃貸の自由化」についての反対要望活動を強化している。5月2...
国土交通省は、不動産業界団体向けに「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（2020年5月20日版）を通達した。対処方針や新型コロナウイルス感染症専門家会議の分析・提言を踏まえ、事業者の事務所や案内所など（モデルルーム・現...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は12日、自民党宅地建物等対策議員連盟の野田 毅会長へ、銀行の不動産仲介業務解禁に対して反対する要望書を提出した。自民党が現在とりまとめている成長戦略の提言の中に「事業再生・事業承継支援の一環としての不動産仲...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の坂本 久会長が23日、自民党本部を訪問。岸田文雄政務調査会長に、新型コロナウイルスで打撃を受けている中小・小規模事業者に対する支援措置および賃料助成制度の創設を要望した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は15日、菅 義偉内閣官房長官および赤羽一嘉国土交通大臣に対し、新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けている中小事業者等（テナント）に対する賃料助成制度の創設などを盛り込んだ要望書を提出した。今回要望したの...
（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理、会長：佐々木 正勝氏）と（公財）日本賃貸住宅管理協会（日管協、会長：末永照雄氏）は1日、賃貸管理業従事者の教育研修等を中心とした人材育成事業を共同推進すると発表した。両団体は、賃貸不動産管理業に特化し...
（一財）ハトマーク支援機構は3日、家賃保証サービス会社の（株）Casa（東京都新宿区、代表取締役社長：宮地正剛氏）との提携に基づき、同社の主力サービスである「家主ダイレクト」の会員向け提供を開始した。同サービスは、家賃前払いの集金代行をセットし...
