不動産ニュース 2022/4/5
賃貸住宅管理業登録業者の過半数目指す／全宅管理
（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は5日記者会見を開き、佐々木 正勝会長と岡田 日出則専務理事が2022年度事業計画等について説明を行なった。22年度は、賃貸住宅管理業法の完全施行から1年を迎えることから、会員の賃貸住宅管理業者登録制...
（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は5日記者会見を開き、佐々木 正勝会長と岡田 日出則専務理事が2022年度事業計画等について説明を行なった。22年度は、賃貸住宅管理業法の完全施行から1年を迎えることから、会員の賃貸住宅管理業者登録制...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は22日、第一ホテル東京（東京都港区）で理事会を開き、2022年度の事業計画案を承認した。会員支援事業では、21年度に策定した新たな中期計画「ハトマークグループ・ビジョン2025」の中で「不動産業界におけるD...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は18日、「不動産の日アンケート」の結果を公表した。9月23日の「不動産の日」にちなみ、住宅の居住志向や購買傾向等を毎年調査しているもの。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の全宅連不動産総合研究所は、「DX化への対応は待ったなし～必見！中小宅建業者の業務効率化のヒント～」と題したウェブセミナーを3月2日に開催する。新型コロナウイルスの影響によるデジタル化の加速する不動産業界で、...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は「銀行の宅建業参入に係る検討について」の調査報告書を公表した。銀行業界では、政府与党に対して不動産業参入を認める規制緩和の要望を活発に行なっており、同協会ではこれまで断固反対の立場から活動を行なってきた。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、2025年度を最終年度とする中期5ヵ年計画「ハトマークグループ・ビジョン2025」を策定。11月25日に開催した理事会で報告した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、令和4年度税制改正および土地住宅政策等に関する提言書を作成。与党議員らへの要望活動を行なった。
（一社）全国賃貸不動産管理業協会はこのほど、会員業務の現状に関するアンケート調査結果をまとめ公表した。同協会会員788社を調査した。
（一社）大阪府宅地建物取引業協会は24日、2021年度の勉強会＆交流会シリーズのキックオフイベントをオンラインで開催。会員や他の宅建協会事務局など約200名が視聴した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は30日、11月施行される改正銀行法案について、同協会の要望活動等により、業務規制緩和に不動産業務は含まれず、金融機関が不動産業に参入できないことが明確となったと発表した。金融庁は8月6日、「新型コロナウイル...
