不動産ニュース 2022/10/31
都宅協、都にセーフティーネット制度見直し等を要望
東京都は28日、令和5年度予算に対する業界団体ヒアリングを開始。同日、（公社）東京都宅地建物取引業協会の桑原博光会長らが都庁を訪れ、小池百合子都知事に予算等要望書を手渡し、意見交換を行なった。
東京都は28日、令和5年度予算に対する業界団体ヒアリングを開始。同日、（公社）東京都宅地建物取引業協会の桑原博光会長らが都庁を訪れ、小池百合子都知事に予算等要望書を手渡し、意見交換を行なった。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は、「空き家・空き地等の流通と利活用を推進するための政策研究会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）を発足。20日、初会合を開いた。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は14日、消費者向けの不動産情報提供サイト「ハトマークサイト」を全面リニューアルした。同サイトは、会員宅建事業者が保有する不動産物件情報を集約しているもの。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は15日、2022年7月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第26回不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は25日、「ここが変わった！改正宅建業法と電子契約 全宅連顧問弁護士とGMOが解説」と題したウェブセミナーを行なった。募集開始翌日には、視聴申し込みが定員の900人に達した。
6月28日に行なわれた（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の総会で、会長に再任された坂本 久氏が7月20日、専門誌記者とオンライン会見。会長3期目の抱負と共に、今後の事業の方向性等について語った。
全国の宅地建物取引業協会会員で構成する（一社）全国賃貸不動産管理業協会は15日理事会を開き、副会長、専務理事、業務執行理事を決定。佐々木 正勝会長以下新執行部が、2022年度の重点施策等について理事に周知した。
（公社）石川県宅地建物取引業協会会長、（公社）全国宅地建物取引業保証協会石川本部本部長の新谷健二氏（北国地所代表）が9日死去した。享年72歳。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の会員で構成される（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は29日、TKPガーデンシティPREMIUM京橋（東京都中央区）で、2022年度総会を開催。21年度事業報告、22年度事業計画・収支予算の報告と、...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会を母体とする政治団体である全国宅建政治連盟は29日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で年次大会を開き、各種報告を行なったほか、審議事項を承認した。また、改選期に当たり、全宅連会長の坂本 久氏が次期会長と...
