不動産ニュース 2025/12/25
空家等管理活用支援法人、64市町村・95法人が指定
国土交通省は25日、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況を公表した。1,741市区町村を対象に、2023年改正による措置を含め25年3月31日時点の取組状況を調査した。
国土交通省は25日、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況を公表した。1,741市区町村を対象に、2023年改正による措置を含め25年3月31日時点の取組状況を調査した。
（株）ジェクトワンは16日、約5年間空き家となっていた築25年の一戸建てを、児童発達支援施設「すてっぷあっぷ」（千葉県松戸市）に再生したと発表した。同社が展開する空き家サービス「アキサポ」を活用したプロジェクト。
国土交通省は3日、「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を開催すると発表した。参加対象者となるのは、新潟・富山・石川の各県の空き家対策において、連携先などを模索している北陸地方整備局管内の地方公共団体と、これらの地域での連携を検討している...
全国空き家対策コンソーシアム（代表理事：（株）クラッソーネ代表取締役CEO・川口哲平氏）は14日、空き家対策を行なう自治体の職員向けに「自治体向け空き家対策の手引き」を無料公開すると発表した。自治体が自らの現状を把握し、次に取るべき一手を明確化...
（一社）全国古家再生推進協議会は8日、大阪中央公会堂で設立10周年記念イベントを開催。同協議会会員や賃貸住宅オーナーを中心に、約300人が参加した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は31日、「アットホーム 空き家バンク」において、山口県岩国市が運営する空き家バンク「田舎暮らしの道しるべ」と物件データのAPI連携を開始したと発表した。API連携したのは7例目。
（株）AlbaLinkは24日、「空き家を売却するまでにかかった期間に関する意識調査」結果を公表した。空き家の売却を経験・検討したことがある20歳代～60歳以上の男女を対象にインターネット調査を実施。
国土交通省は、東北地方整備局管内の地方公共団体と、不動産事業者などを対象とした「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を11月20日に開催する。連携先や連携の在り方を模索する同整備局管内（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）の地...
（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は29日、2024年7月1日に施行された「低廉な空家等の売買・交換に係る媒介等に関する報酬額の特例」に関する調査結果を公表した。同特例について、取引現場での実際の運用状況や流通促進効果...
（株）埼玉りそな銀行は29日、埼玉県内を対象とした「空き家まるごと解決システム」の提供を開始した。空き家に関して、売却や賃貸、処分・活用、遺品整理、地域活性化など幅広く対応するサービス。
