不動産ニュース 2025/9/30
「低廉な空家等の媒介報酬特例」、約6割で受領
（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は29日、2024年7月1日に施行された「低廉な空家等の売買・交換に係る媒介等に関する報酬額の特例」に関する調査結果を公表した。同特例について、取引現場での実際の運用状況や流通促進効果...
（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は29日、2024年7月1日に施行された「低廉な空家等の売買・交換に係る媒介等に関する報酬額の特例」に関する調査結果を公表した。同特例について、取引現場での実際の運用状況や流通促進効果...
（株）埼玉りそな銀行は29日、埼玉県内を対象とした「空き家まるごと解決システム」の提供を開始した。空き家に関して、売却や賃貸、処分・活用、遺品整理、地域活性化など幅広く対応するサービス。
国土交通省は、10月14日に中国地方の地方公共団体と不動産事業者等を対象とした「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」をコジマホールディングス西区文化センター（広島市西区）で開催する。同イベントは空き家対策の推進に向けて官民それぞれがリアル...
全国空き家対策コンソーシアムの代表理事企業である（株）クラッソーネ（名古屋市中区、代表取締役：川口哲平氏）は、「自治体の空き家対策実態調査」結果を発表した。全国の自治体のうち、空き家対策業務を行なう183自治体にインターネットによるアンケートを...
明海大学不動産学部は8月31日、日本在住の高校生を対象とした「空き不動産活用コンテスト」の最終審査会と表彰式を、同大学浦安キャンパス（千葉県浦安市）で開催した。同コンテストは、高校生がまちの問題と不動産の関係をどのように考えているのかを把握し、...
東京都は、「東京都地域別空き家活用セミナー」を23日に開催する。セミナーでは、空き家を地域交流の場やシェアハウスとして活用している事例を紹介するほか、パネルディスカッション、質疑応答および交流会を実施する。
（株）ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は12日、「空き家トラブル・管理リスクに関する調査」結果を発表した。日本全国で空き家を個人で所有している人計350人を対象に、インターネット調査を実施。
国土交通省は4日、令和7年度「空き家対策モデル事業」の採択事業を決定した。同事業は、空き家対策をより一層加速するため、NPOや民間事業者等の創意工夫によるモデル的な事業を支援し、その成果を全国に展開するのが目的。
（一社）大阪府不動産コンサルティング協会と（一社）全国不動産コンサルティング協会は、10月26日に「実家や親家の空き家相談会」を東京で開催する。国土交通省が推進する不動産コンサルティング地域WG連携イベントの初弾となる。
