不動産ニュース 2025/11/14
自治体向け「空き家対策の手引き」を公開
全国空き家対策コンソーシアム（代表理事：（株）クラッソーネ代表取締役CEO・川口哲平氏）は14日、空き家対策を行なう自治体の職員向けに「自治体向け空き家対策の手引き」を無料公開すると発表した。自治体が自らの現状を把握し、次に取るべき一手を明確化...
全国空き家対策コンソーシアム（代表理事：（株）クラッソーネ代表取締役CEO・川口哲平氏）は14日、空き家対策を行なう自治体の職員向けに「自治体向け空き家対策の手引き」を無料公開すると発表した。自治体が自らの現状を把握し、次に取るべき一手を明確化...
（一社）全国古家再生推進協議会は8日、大阪中央公会堂で設立10周年記念イベントを開催。同協議会会員や賃貸住宅オーナーを中心に、約300人が参加した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は31日、「アットホーム 空き家バンク」において、山口県岩国市が運営する空き家バンク「田舎暮らしの道しるべ」と物件データのAPI連携を開始したと発表した。API連携したのは7例目。
（株）AlbaLinkは24日、「空き家を売却するまでにかかった期間に関する意識調査」結果を公表した。空き家の売却を経験・検討したことがある20歳代～60歳以上の男女を対象にインターネット調査を実施。
国土交通省は、東北地方整備局管内の地方公共団体と、不動産事業者などを対象とした「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を11月20日に開催する。連携先や連携の在り方を模索する同整備局管内（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）の地...
（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は29日、2024年7月1日に施行された「低廉な空家等の売買・交換に係る媒介等に関する報酬額の特例」に関する調査結果を公表した。同特例について、取引現場での実際の運用状況や流通促進効果...
（株）埼玉りそな銀行は29日、埼玉県内を対象とした「空き家まるごと解決システム」の提供を開始した。空き家に関して、売却や賃貸、処分・活用、遺品整理、地域活性化など幅広く対応するサービス。
国土交通省は、10月14日に中国地方の地方公共団体と不動産事業者等を対象とした「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」をコジマホールディングス西区文化センター（広島市西区）で開催する。同イベントは空き家対策の推進に向けて官民それぞれがリアル...
全国空き家対策コンソーシアムの代表理事企業である（株）クラッソーネ（名古屋市中区、代表取締役：川口哲平氏）は、「自治体の空き家対策実態調査」結果を発表した。全国の自治体のうち、空き家対策業務を行なう183自治体にインターネットによるアンケートを...
明海大学不動産学部は8月31日、日本在住の高校生を対象とした「空き不動産活用コンテスト」の最終審査会と表彰式を、同大学浦安キャンパス（千葉県浦安市）で開催した。同コンテストは、高校生がまちの問題と不動産の関係をどのように考えているのかを把握し、...
