不動産ニュース 2021/3/24
リアルな訓練実現へ東京消防庁と協定／三井不
三井不動産（株）はこのほど、東京都内で三井不動産が所有する解体予定の建物を利用して実践的な訓練を行なうことを目的とした協定を東京消防庁と締結した。東京消防庁が民間企業と連携して、実物の建物を活用した訓練を行なう協定締結は今回が初。
三井不動産（株）はこのほど、東京都内で三井不動産が所有する解体予定の建物を利用して実践的な訓練を行なうことを目的とした協定を東京消防庁と締結した。東京消防庁が民間企業と連携して、実物の建物を活用した訓練を行なう協定締結は今回が初。
三菱地所レジデンス（株）、三菱地所コミュニティ（株）は14日、「奏の杜」エリア（千葉県習志野市）で、オンラインを中心とした防災訓練を開催した。エリアマネジメント組織である（一社）奏の杜パートーズと共同開催。
野村不動産（株）は10日、災害への備えに関する新たな取り組み「見せる防災・しまう防災」を提案し、分譲マンション「プラウド瑞江」（東京都江戸川区、総戸数99戸）に導入すると発表した。マンションの共用部に防災倉庫を設置していても、「どこにあるか分か...
三井不動産（株）は5日、オフィスビルの防災対応力を、ハード・ソフト両面で強化していく方針を発表した。同社は2011年の東日本大震災以降、グループ全体の防災対応力を強化してきた。
旭化成（株）、旭化成ホームズ（株）、国立研究開発法人防災科学研究所（防災科研）は5日、「IoT防災情報システム LONGLIFE AEDGiS（ロングライフイージス）」に必要な地震計を、東京23区内166棟の同社が施工した既存戸建てに設置したと...
大和ハウス工業（株）は、同社が分譲した東京都内の分譲マンション124物件・約8,000世帯を対象に、体験型防災研修プログラム「リモート型防災アトラクション」を3月20日に実施する。同プログラムは、これまで全国23都道府県で開催し、約6万人超を動...
国土交通省は9日、2020年度4回目となる「無電柱化推進のあり方検討委員会」（委員長：屋井鉄雄東京工業大学副学長環境・社会理工学部教授）を開き、次期無電柱化推進計画の骨子案を示した。骨子案では、計画期間を21～25年度の5年間と設定。
伊藤忠都市開発（株）は8日、同社の新築分譲マンション「CREVIA」に導入している総合防災プログラム「クレヴィア ライフ・ハグ」において、新規の入居者向けに防災セミナー動画配信および水災対策マニュアルの提供を開始したと発表した。「クレヴィア ラ...
三菱地所（株）は2日、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）における防災の取り組みとして、「災害ダッシュボード4.0」の実証実験を行なうと発表した。千代田区・鉄道各社・バス事業者・ビル事業者等と連携し、1月下旬～2月上旬にかけて実施する。
国土交通省は8日、官民が連携し、大手町・丸の内・有楽町エリア（大丸有エリア）において、人の流れのデータ（人流データ）を取得する実証実験を行なうと発表した。人流データは、人がいつ、どこで、何人いるのか把握できるデータであり、防災やまちづくり、観光...
