不動産ニュース 2020/8/24
8割超が「今後の災害増加・被害を懸念」
セコム（株）はこのほど、「防災に関する意識調査」結果を発表した。20歳代以上の男女500人を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施。
セコム（株）はこのほど、「防災に関する意識調査」結果を発表した。20歳代以上の男女500人を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施。
東急（株）は19日、「渋谷駅東口雨水貯留施設」を報道陣に公開した。JR・東急東横線等「渋谷」駅東口広場の地下に位置する、南北約45m、東西約22mの施設。
（株）中央住宅は11日、新築一戸建て分譲住宅「マインドスクエア北千住IoTスタイルズ」（東京都足立区、全5戸）の販売を開始した。5路線が利用可能な「北千住」駅より徒歩13分に位置。
国土交通省は31日、令和2年度2回目となる「無電柱化推進のあり方検討委員会」（委員長：屋井鉄雄東京工業大学副学長環境・社会理工学部教授）を開き、次期無電柱化推進計画に盛り込むべき施策の基本的な方向性について議論した。無電柱化は、防災対策の観点か...
明和地所（株）は22日、新築分譲マンション「クリオ レジダンス赤池ザ・マークス」（愛知県日進市、総戸数94戸）の販売を開始した。名古屋市営地下鉄舞鶴線・名鉄豊田線「赤池」駅徒歩1分に位置。
水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を不動産取引時の重要事項説明として義務付けるための宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が、17日に公布された。施行は8月28日。
国土交通省は16日、「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会の4回目の会合を開催。これまでの議論をもとにした提言案と「水災害リスクを踏まえた防災まちづくり」のガイドライン骨子案を示した。
国土交通省は15日、全国の「大規模盛土造成地」（5万1,306ヵ所）のうち、1万2,428ヵ所（全体の24.2％）が「居住誘導区域」内に存在することが明らかになったと発表した。大規模盛土造成地については、2020年3月までにすべての市町村で「大...
国土交通省は14日、社会資本整備審議会建築分科会 建築物等事故・災害対策部会（部会長：深尾精一首都大学東京名誉教授）の27回目となる会合を開き、令和元年房総半島台風を踏まえた建築物の強風対策等について審議した。同台風では、住宅の屋根瓦に大きな被...
虎ノ門駅前地区市街地再開発組合、および地権者・参加組合員である野村不動産（株）ほか5社で計画を進めてきた再開発事業「東京虎ノ門グローバルスクエア」（東京都港区）が竣工、10日にマスコミに公開した。東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅直結、東京メトロ日比...
