不動産ニュース 2020/7/8
国交省、防災・減災対策本部がPJとりまとめ
国土交通省は6日、国土交通省防災・減災対策本部（本部長：赤羽一嘉国土交通大臣）第2回を開催。「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」のとりまとめを行なった。
国土交通省は6日、国土交通省防災・減災対策本部（本部長：赤羽一嘉国土交通大臣）第2回を開催。「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」のとりまとめを行なった。
東京都都市整備局は23日、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第136条第1項の規定に基づき、「原町一丁目7番・8番地区防災街区整備事業組合」の設立を認可した。同組合は法人格を得て、施行者として事業に着手する。
トヨタホーム（株）は4日、大規模戸建分譲地「TENKUU no MORIZONO MIYOSHI MIRAITO（てんくうのもりぞの みよしみらいと）」（愛知県みよし市、総区画数288区画）の販売を13日から開始すると発表した。名鉄豊田線「黒笹...
（株）アキュラホームは、基盤商品である新世代木造SE（special edition）「大空間の家」に採用した高性能耐力壁「トリプルストロングウォール」の実台モデルによる実証実験を5月30日に実施。オンライン会議ツールを使用し、その様子をライブ...
（一社）不動産協会の「水害等の災害に備えるための都市・住宅の強靭化」研究会は20日、都市・住宅における水害等の課題・対策をとりまとめ、発表した。水害等の災害に焦点を当て、今後の都市・住宅のあり方を検討する目的で同研究会を設置。
住友林業（株）は30日、同社が開発した木質部材のうち「梁」が耐火構造部材（2時間）の国土交通大臣認定を取得、「柱」が同性能評価試験に合格したと発表した。耐火被膜として一般流通の不燃材やCLT（直交集成板）を利用するため、コストを抑えて製造できる...
東京都は、全国初となる「宅地開発無電柱化パイロット事業」の募集を開始する。東京都では、地震や風水害時の電柱倒壊を防ぎ、災害時の円滑な対応につなげるため、都道だけでなく、区市町村道や民間開発における無電柱化を積極的に進めることとしている。
東京都都市整備局は17日、都市再開発法第11条第1項に基づき、「小川駅西口地区市街地再開発組合」の設立を認可した。同組合は法人格を得て、施行者となって事業に着手する。
旭化成ホームズ（株）は「ヘーベルメゾン・防災パッケージ」を搭載した「へーベルメゾン森下」（東京都江東区、総戸数13戸）を竣工。26日、報道陣に公開した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は19日、「消費者と不動産会社に聞いた！住まいの防災意識に関する調査」結果を発表した。消費者編（調査期間1月10～13日）は、賃貸物件に住む20～50歳代の男女416名を対象に、不動産会社編（調査期間1月2...
