賃料の記事一覧

2022/12/12

不動産ニュース 2022/12/12

東京主要5区のビル空室率、6.87%と横ばい

ビルディンググループは9日、2022年11月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~30...

2022/12/9

2022/12/1

不動産ニュース 2022/12/1

東京圏の物流施設、需給環境は安定局面に

(株)一五不動産情報サービスは11月30日、2022年10月の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等を四半期ごとに調査している。

2022/11/29

不動産ニュース 2022/11/29

オフィス価格指数変動率、トップは「大阪」/JREI

(一財)日本不動産研究所(JREI)は29日、19回目となる「国際不動産価格賃料指数」(2022年10月現在)の調査結果を発表した。調査対象は、東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホ...

2022/11/28

不動産ニュース 2022/11/28

新築戸建て、神奈川県他で初の4,000万円台

不動産情報サービスのアットホーム(株)は28日、同社ネットワークにおける2022年10月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均価格は4,488万円(前月比0.5%上昇)。

2022/11/25

2022/11/16

2022/11/14

不動産ニュース 2022/11/14

東京主要5区のビル空室率は6.78%

ビルディンググループは10日、2022年10月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~3...

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。