不動産ニュース 2017/3/31
大学生の地域支援活動によりUR団地を再生
横浜国立大学、（独）都市再生機構、横浜市旭区は31日、「左近山団地における大学生による地域支援活動事業に係る連携協定」を締結した。左近山団地は、昭和40年代前半に開発された集合住宅団地で、高齢化率が40％を超えている。
横浜国立大学、（独）都市再生機構、横浜市旭区は31日、「左近山団地における大学生による地域支援活動事業に係る連携協定」を締結した。左近山団地は、昭和40年代前半に開発された集合住宅団地で、高齢化率が40％を超えている。
（株）センチュリ－21・ジャパンは31日、オンライン接客型不動産仲介を展開する（株）iettyが実施する第三者割当増資に、伊藤忠商事（株）と共同で2億5,000万円分を引き受け。併せてiettyとの業務提携を行なった。
（独）都市再生機構中部支社（ＵＲ都市機構）は、神宮東パークハイツ（名古屋市熱田区）において、「DIYモデルルーム」を28日にオープンした。 同社は、原状回復義務を免除した上で、申請すればDIYが行なえる「DIY住宅」や「プチDIY住宅...
積水化学工業（株）住宅カンパニーは4月1日、東京、名古屋、大阪のセキスイハイム不動産3社を統合し、「セキスイハイム不動産株式会社」（東京都台東区、眞田元清氏）として運営を一元化する。同社では、住宅建築請負事業、リフォーム工事請負事業に続く第3の...
フランスのテクノロジー企業であるCriteo S.A.（クリテオ）はこのほど、日本全国の3年以内に賃貸住宅へ引っ越しをした経験のある日本全国の20～59歳の男女600人を対象に、3月2～5日に実施したアンケート調査結果を発表した。検討物件を内見...
明和地所（株）は29日、同社の関係会社の明和管理（株）とソフトウェア会社のインフォテリア（株）（東京都品川区、代表取締役社長：平野 洋一郎氏）とともに、マンション管理業務における業務報告をクラウドに記録する実証実験を、4月中旬より開始すると発表...
◆テナントの実業への資金投下促すベンチャー企業の成長を国も支援しているが、成長と共に付きまとうのがオフィスの移転。事業を拡大すればオフィスの移転コストも必要になるが、成長著しいベンチャー企業は短期間で拡張移転を繰り返すケースも少なくなく、それだ...
（株）メイショウエステートは4月1日に、社名の変更と、グループ会社の再編成を行なう。 メイショウエステートは、「ミラノスホールディングス（株）」に変更。
関東9都県と関係団体は27日、「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」を締結した。首都直下地震等の大規模広域災害発生時における被災者の居住安定の確保が目的。
