不動産ニュース 2018/5/14
改正民法対応の「居住用建物賃貸借契約書」
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、民法改正に対応した「居住用建物賃貸借契約書」を発表した。民法改正に伴う連帯保証人の極度額の設定、原状回復ガイドラインの明文化、賃貸借の一部滅失に基づく賃料の減額等に対応するため、改訂したもの。
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、民法改正に対応した「居住用建物賃貸借契約書」を発表した。民法改正に伴う連帯保証人の極度額の設定、原状回復ガイドラインの明文化、賃貸借の一部滅失に基づく賃料の減額等に対応するため、改訂したもの。
国土交通省は30日、民法改正等を踏まえ「賃貸住宅標準契約書」等を改定した。民法改正や近年の家賃債務保証業者を利用した契約の増加等を踏まえて、「家賃債務保証業者型」や「極度額の記載欄」を設けた「賃貸住宅標準契約書」を作成するとともに、「サブリース...
神奈川県住宅供給公社（KJK）は16日、計画中の賃貸住宅「フロール元住吉」（川崎市中原区、総戸数153戸）において、同社初の有人管理を行なうと発表した。老朽化した「北加瀬第1・2団地」の建替事業。
◆物件ごとのポータルサイト実現へ同社が提供するアプリが、「住まい手便利帳」だ。「入居者に情報発信を行うことで暮らしやすさ、便利さを提供する」をコンセプトに開発した。
国土交通省は1月31日、改訂「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」のパブリックコメントの募集を開始した。民法改正法における賃貸借契約に関連する規定、賃貸住宅管理業者登録制度の規定等を踏まえた内容に変更する。
（公財）日本賃貸住宅管理協会・社宅代行サービス事業者協議会は20日、法人借り主との賃貸借契約に附随する共通覚書を作成したと発表。2018年1月より随時、使用を進めていくとした。
政府は15日、5月26日に成立した「民法の一部を改正する法律（債権法改正）」について、一部の規定を除き、2020年4月1日に施行すると閣議決定した。今回の改正では、ネット取引など商取引の複雑化に対応した新たなルール作りや、消費者保護の強化を目的...
（株）エー・ディー・ワークスは、自社開発オフィスビル「AD‐O渋谷道玄坂」（東京都渋谷区）の2階フロア約144坪を、“不動産テックサポートオフィス”として運用する。同ビルは竣工前から、ITベンチャー等からの引き合いが強く...
（株）日本商業不動産保証は、同社が進めている「次世代型出世ビルプロジェクト」の一環で、ビルテナントを入札形式で募集する試みをスタートした。同プロジェクトは、オフィス賃貸に際してイニシャルコスト削減や経営支援などの仕組みを用意し、ベンチャー企業や...
ヒューリック（株）は30日、2017年12月期第3四半期決算（連結）を発表した。当期（17年1月1日～9月30日）は、売上高1,268億4,800万円（前年同期比12.6％減）、営業利益423億9,400万円（同6.4％増）、経常利益404億1...
