賃貸借の記事一覧

2018/3/30

不動産ニュース 2018/3/30

改正民法踏まえ、「賃貸住宅標準契約書」等改定

国土交通省は30日、民法改正等を踏まえ「賃貸住宅標準契約書」等を改定した。民法改正や近年の家賃債務保証業者を利用した契約の増加等を踏まえて、「家賃債務保証業者型」や「極度額の記載欄」を設けた「賃貸住宅標準契約書」を作成するとともに、「サブリース...

2018/2/16

不動産ニュース 2018/2/16

KJK、コミュニティ支援へ初の有人管理

神奈川県住宅供給公社(KJK)は16日、計画中の賃貸住宅「フロール元住吉」(川崎市中原区、総戸数153戸)において、同社初の有人管理を行なうと発表した。老朽化した「北加瀬第1・2団地」の建替事業。

2018/2/1

記者の目 2018/2/1

テナントリテンションをアプリで実現

◆物件ごとのポータルサイト実現へ同社が提供するアプリが、「住まい手便利帳」だ。「入居者に情報発信を行うことで暮らしやすさ、便利さを提供する」をコンセプトに開発した。

2017/12/20

2017/12/15

不動産ニュース 2017/12/15

改正民法、20年4月1日に施行

政府は15日、5月26日に成立した「民法の一部を改正する法律(債権法改正)」について、一部の規定を除き、2020年4月1日に施行すると閣議決定した。今回の改正では、ネット取引など商取引の複雑化に対応した新たなルール作りや、消費者保護の強化を目的...

2017/11/17

不動産ニュース 2017/11/17

不動産テック支援でオフィスのテナント公募

(株)エー・ディー・ワークスは、自社開発オフィスビル「AD‐O渋谷道玄坂」(東京都渋谷区)の2階フロア約144坪を、“不動産テックサポートオフィス”として運用する。同ビルは竣工前から、ITベンチャー等からの引き合いが強く...

2017/11/16

不動産ニュース 2017/11/16

府中の賃貸店舗、テナントを入札で募集

(株)日本商業不動産保証は、同社が進めている「次世代型出世ビルプロジェクト」の一環で、ビルテナントを入札形式で募集する試みをスタートした。同プロジェクトは、オフィス賃貸に際してイニシャルコスト削減や経営支援などの仕組みを用意し、ベンチャー企業や...

2017/10/30

2017/10/4

不動産ニュース 2017/10/4

商業店舗の出店時重視項目「エリア」が8割

(株)ザイマックス不動産総合研究所は、商業店舗の出退店に関する調査を実施、結果を公表した。調査は5~8月、早稲田大学建築学科小松幸夫研究室と共同で、年間の売上高が30億円以上の商業事業者を対象に、アンケートとヒアリングを実施。

  1. 8
  2. 9
  3. 10
  4. 11
  5. 12

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。