不動産ニュース 2017/10/4
商業店舗の出店時重視項目「エリア」が8割
（株）ザイマックス不動産総合研究所は、商業店舗の出退店に関する調査を実施、結果を公表した。調査は5～8月、早稲田大学建築学科小松幸夫研究室と共同で、年間の売上高が30億円以上の商業事業者を対象に、アンケートとヒアリングを実施。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は、商業店舗の出退店に関する調査を実施、結果を公表した。調査は5～8月、早稲田大学建築学科小松幸夫研究室と共同で、年間の売上高が30億円以上の商業事業者を対象に、アンケートとヒアリングを実施。
国土交通省は23日、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則案および関連告示案に関するパブリックコメントを開始した。2017年4月26日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律を一部を改正する法律」（...
（株）日本商業不動産保証は27日、一般的に賃料の10～12ヵ月分が必要と言われるオフィスビル賃貸時の敷金・保証金を3ヵ月程度に抑え、残りを同社が保証する新商品「敷金3ヵ月くん」を発売した。現在、中小企業がオフィスを賃貸する場合、敷金負担において...
近鉄不動産（株）は23日、リノベーション賃貸レジデンス事業への新規参入を発表。「Refio（リフィオ）」ブランドで展開し、初弾物件の「Refio成増」（東京都板橋区、総戸数28戸）の概要を明らかにした。
（公財）日本賃貸住宅管理協会サブリース事業者協議会は15日、通常総会を開催。2017年度の事業計画案や規約変更、役員人事報告などを議決・承認した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会は20日、「一人暮らしに関する意識調査」の結果を発表した。調査は2月17～23日、国内を男女を対象に専用フォームによるインターネットアンケート形式で実施。
東京都はこのほど、「地域居住支援モデル事業」の事業者を追加公募すると発表した。同事業は、住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある低所得高齢者等に対して、住まいの確保に関する支援や見守りなどの生活支援を一体的に提供することが目的。
アットホーム（株）は、東急住宅リース（株）が管理する賃貸物件の空室情報を、アットホームの運営するサイト上でリアルタイムに反映する。東急住宅リースがかねてより採用している（株）ビジュアルリサーチ（東京都品川区、代表取締役社長：中川一彦氏）の賃貸管...
（株）スペースデザインは、サービスアパートメント「BUREAU Shibuya」（ビューロー渋谷、東京都渋谷区）を3月に開業する。JR、東京メトロ銀座線「渋谷」駅徒歩10分、東京メトロ半蔵門線「渋谷」駅徒歩8分など。
