不動産ニュース 2026/4/30
1月の既存住宅販売量指数、前月比3.7％増
国土交通省は30日、2026年1月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、2026年1月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成するオフィス市場動向研究会は30日、2026年版の東京・大阪・名古屋のオフィス市場動向に関する予測推計の結果概要を発表した。三鬼商事が提供した00～25年の新規供給、成約事例データを利用して供給量を...
三幸エステート（株）は30日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」2026年第1四半期（1～3月）版を公表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、1フロア面積3...
（株）東京カンテイは30日、2026年3月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（独）住宅金融支援機構は28日、2025年度および26年1～3月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。25年度は、全体の申請戸数5万7,380戸（前年度比41.9%増）、実績戸数3万6,715戸（同31.5%増）、実績金額...
シービーアールイー（株）（CBRE）は27日、2026年第1四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT施設）の空室率は9.2%（前期比0.6ポイント低下）。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は27日、「四半期オフィスマーケットレポート東京2026Q1」を発表した。当期（26年1～3月期）の東京23区の空室率は1.37％（前期比0.18ポイント下落）と11四半期連続の下落。
シービーアールイー（株）（CBRE）は24日、2026年第1四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。東京の空室率は、オールグレードが1.5％（前期比0.1ポイント低下）。
森トラスト（株）は23日、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査2026」の結果を発表した。延床面積が1万平方メートル以上の「大規模オフィスビル」と、延床面積5,000平方メートル以上1万平方メートル未満の「中規模ビル」について調査・分析・...
（株）東京カンテイは23日、2026年3月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏は、7,032万円（前月比1.6％上昇）で、20ヵ月連続の上昇。
