5年以内のM&A、不動産業で「可能性ある」は31.0%
(株)帝国データバンクは28日、「M&Aに対する企業の意識調査」の結果を公表した。2019年6月の前回調査に続き今回で2回目。
(株)帝国データバンクは28日、「M&Aに対する企業の意識調査」の結果を公表した。2019年6月の前回調査に続き今回で2回目。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は28日、2024年11月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした指数は、首都圏総合が127.86ポイント(前月比1.47%上昇)と11ヵ月連続で上昇した。
(独)住宅金融支援機構は28日、2024年10~12月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。全体は、申請戸数1万55戸(前年同期比12.3%増)、実績戸数7,056戸(同11.6%減)、実績金額2,207億円(同13.3%...
(株)ザイマックス不動産総合研究所は27日、「四半期オフィスマーケットレポート東京2024Q4」を発表した。当期(24年10~12月期)の東京23区の空室率は2.77%(前期比0.33ポイント下落)と、6四半期連続で下落。
(株)東京カンテイは27日、2024年12月度の「中古(既存)マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
(株)ザイマックス不動産総合研究所は24日、「ホテルの人手不足に関する実態調査」結果を発表した。早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科准教授の石田航星氏との共同調査。
(株)不動産経済研究所は23日、2024年1年間および同年12月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は2万3,003戸(前年比14.4%減)。
(株)不動産経済研究所は23日、2024年1年間および同年12月の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。同年の近畿圏マンションの新規発売戸数は、1万5,137戸(前年比1.6%減)と、3年連続の減少となった。
(株)ザイマックス不動産総合研究所は22日、「大都市圏オフィス需要調査2024秋」を発表した。16年秋より、企業のオフィス利用の実態や働き方に関して半年に1回アンケート調査を実施。
(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は22日、2024年1~12月および10~12月期の「首都圏不動産流通市場の動向」を発表した。同年の中古(既存)マンション成約件数は3万7,222件(前年比3.4%増)と、2年連続で前年を上回った。