不動産ニュース 2025/8/5
23区オフィス空室率は2.06％に低下
（株）ザイマックス不動産総合研究所は5日、2025年7月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は5日、2025年7月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は4日、東京の主要オフィス街21エリアおよびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査（2025年上期（1～6月））を発表した。同社のネットワークに登録・公開された小規模オフィスのうち、駅徒...
（株）不動産経済研究所は5日、「首都圏マンション 戸当たり価格と専有面積の平均値と中央値の推移 2025年上半期」を発表した。首都圏1都3県（東京都および埼玉・千葉・神奈川の3県）における新築分譲マンションの戸当たり価格と専有面積の中央値を集計...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年8月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.870％（前月比0.030％上昇）～4.410％（同0.170％上昇）。
シービーアールイー（株）（CBRE）は7月31日、2025年第2四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT施設）の空室率は10.9％（前期比0.2ポイント低下）。
国土交通省は7月31日、2025年4月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は6月30日、2025年4月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
（一社）不動産証券化協会は7月31日、39回目となる「私募リート・クォータリー」を公表した。60投資法人の各資産運用会社から提供されたデータを基に、私募リート市場の規模や投資家分布状況等の情報をとりまとめているもの。
（株）東京カンテイは7月31日、住宅ローン利用者の年収倍率から、「新築マンションが購入可能な目安世帯年収」を算出し、公表した。新築マンションの70平方メートル換算価格を、（独）住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査」で公表された都道府県ごと...
（株）東京カンテイは7月31日、直近10年間（2015～24年）の新築一戸建て住宅の供給動向を調査、駅別に集計・分析した。集計対象は土地面積30～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地建物共...
