不動産ニュース 2020/4/22
住宅、新築希望意向が約7割
（株）リクルート住まいカンパニーは22日、「住宅購入・建築検討者」調査の結果を発表した。首都圏、東海圏、関西圏、および札幌市、仙台市、広島市、福岡市に在住する20～69歳の男女が調査対象。
（株）リクルート住まいカンパニーは22日、「住宅購入・建築検討者」調査の結果を発表した。首都圏、東海圏、関西圏、および札幌市、仙台市、広島市、福岡市に在住する20～69歳の男女が調査対象。
（株）帝国データバンクは20日、「新型コロナウイルス感染症に対する上場企業の影響・対応動向調査」の結果をまとめた。4月17日までに発表された決算短信や業績予想修正といった適時開示情報や各社のプレスリリース等の公表資料を基に調査した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は21日、同社ネットワークにおける2020年3月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての平均成約価格は3,476万円（前月比0.3%下落）。
国土交通省は21日、2020年2月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
（公財）不動産流通推進センターは20日、2019年度および20年3月の指定流通機構の活用状況を公表した。同年度の新規登録件数は459万4,532件（データ集計範囲の変更により前年度比はなし）で、月平均38万2,878件（同）が登録されている。
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は17日、2019年度（19年4月～20年3月）の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万7,912件（前年度比0.8％増）と、2年連続で過去最高を更新した。
（株）不動産経済研究所は17日、2019年度（19年4月～20年3月）および、20年3月度の首都圏建売住宅市場動向を発表した。19年度の新規発売戸数は4,757戸（前年同期比0.1％増）とほぼ横ばいで、3年連続の5,000戸割れとなった。
国土交通省は17日、2020年3月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与している。
（株）不動産経済研究所は16日、2019年度（19年4月～20年3月）の首都圏マンション市場動向を発表した。同年度の新規供給戸数は2万8,563戸（前年度比22.0％減）と、1992年度以来の2万戸台に。
（株）不動産経済研究所は16日、2019年度（19年4月～20年3月）の近畿圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は1万7,452 戸、（前年度比13.1％減）。
