不動産ニュース 2019/3/13
新築分譲マンション供給専有面積、住友不がトップ
（株）不動産経済研究所は13日、2018年の供給実績を元とした、売り主・事業主別の供給専有面積ランキングを発表した。調査対象は、全国の新築分譲マンションで、投資用ワンルームマンション、定期借地権マンションも含む。
（株）不動産経済研究所は13日、2018年の供給実績を元とした、売り主・事業主別の供給専有面積ランキングを発表した。調査対象は、全国の新築分譲マンションで、投資用ワンルームマンション、定期借地権マンションも含む。
JLLは13日、ホテル投資額に関するレポート「Hotel Investment Outlook 2019」を公表した。18年のアジア太平洋地域のホテル投資は、地域全体の投資額83億米ドルのうち、単一物件の取引が83％、ディベロッパーおよびプライ...
（株）リクルート住まいカンパニーは13日、「住みたい街ランキング2019関西版」を発表した。関西圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県）に住む20～49歳の男女を対象に、19年1月4～17日の期間、インターネット調査を実施。
（独）都市再生機構（UR都市機構）は12日、「平成世代と昭和世代の暮らし意識調査」の結果を発表した。10～50歳代の各年代の男性100人・女性100人、計1,000人が調査対象。
（公財）東日本不動産流通機構は11日、2019年2月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は3,484件（前年同月比1.8％増）と2ヵ月連続で前年同月比を上回った。
（公財）不動産流通推進センターは11日、2019年2月の全国の指定流通機構における売買成約状況を発表した。既存マンションの成約件数は6,714件（前年同月比3.21％増）と3ヵ月ぶりにプラスに転じている。
（株）NTTデータ経営研究所は8日、「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査（第5回）」の結果を発表した。NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション（株）が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に調査を実施。
（株）ビルディング企画は7日、2019年2月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～30...
（株）東京カンテイは7日、2019年2月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50～100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。
三鬼商事（株）は7日、2月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果を発表した。東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.78％（前月比0.04ポイント低下）と7ヵ月連続の低下。
