不動産ニュース 2019/2/7
首都圏既存木造戸建て価格、2ヵ月連続上昇
（株）東京カンテイは7日、2019年1月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物...
（株）東京カンテイは7日、2019年1月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物...
東京都は6日、2018年12月の住宅着工統計を発表した。当月の新設住宅着工戸数は1万963戸（前年同月比12.2％減）と、2ヵ月ぶりに減少した。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は6日、東京23区のオフィス市場を分析した「オフィスマーケットレポート東京 2018Q4」を公表した。当期（18年10～12月期）の23区オフィス空室率は1.71％（前期比0.30ポイント低下）。
（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2019年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,035社、有効回答は9,856社。
東急住宅リース（株）は6日、「ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査」の結果を発表した。調査対象は、転勤経験のある既婚男性ビジネスパーソン500名および夫の転勤に伴い一緒に引っ越しをした経験のある既婚女性500名の計1,000名。
健美家（株）は4日、2019年1月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録のあった全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件数、物件価格、表面利回りを集計した。
野村不動産アーバンネット（株）は1日、16回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、半年ごとにインターネットアンケート調査を行なっているもの。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は1月30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2019年1月）を公表した。18年7～9月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、18・19年度の各投資見通しを予測したもの。
観光庁は1日、９月末時点における民泊物件の適法性の確認結果を公表した。住宅宿泊仲介事業者として登録済みの計55社の住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等の取扱物件について、関係自治体において行なった適法性の確認結果を観光庁がとりまとめた。
（株）東京カンテイは1月31日、2018年の全国での分譲マンション普及の度合いを示す「マンション化率」を算出した。18年1月1日時点世帯数（住民基本台帳 人口・世帯数表より採用）と、同年12月31日時点の分譲マンションストック戸数を比較して算出...
