不動産ニュース 2019/9/24
法人所有の低・未利用地、5年前からが67.1％
国土交通省は24日、「2018年法人土地・建物基本調査」（速報集計結果）を公表した。同調査は、全国の法人が所有する土地・建物の所有・利用状況等に関する実態を明らかにし、基礎的な統計データを収集・整備することを目的としている。
国土交通省は24日、「2018年法人土地・建物基本調査」（速報集計結果）を公表した。同調査は、全国の法人が所有する土地・建物の所有・利用状況等に関する実態を明らかにし、基礎的な統計データを収集・整備することを目的としている。
JLLは24日、2019年第2四半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト」を発表した。日本のオフィス、リテール（店舗）、ロジスティクス（物流）、ホテル市場の空室・賃料・価格動向、需要・供給動向および12ヵ月予測をまとめている。
（株）三友システムアプレイザルは24日、「三友地価予測指数」（2019年9月調査）を発表した。商業地、住宅地のいずれも各都道府県の主要都市における高度利用地等の地域を前提として、上昇・やや上昇・横ばい・やや下降・下降の5段階で評価された地価動向...
（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、「2018年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」結果を公表した。3大都市圏および札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市の地方都市圏を対象に調査を実施。
国土交通省が19日に発表した「令和元年 都道府県地価調査」結果を受け、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下抜粋、順不同）。■（一社）不動産協会 理事長 菰田正信氏 ■（一社）不動産流通経営協会 理事長 山代裕彦氏 ■...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は19日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2019年8月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約件数は1万2,646件（前年同月比10.2％減）と、9ヵ月連続で減少した。
（株）不動産経済研究所は17日、2019年8月度の首都圏の建売住宅市場動向を発表した。同月の新規発売は320戸（前年同月比17.6％増）。
（株）不動産経済研究所は17日、2019年8月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,819戸（前年同月比21.1％増）と増加。
