不動産ニュース 2018/12/13
近畿圏分譲賃料、3月からの下落傾向に歯止め
（株）東京カンテイは13日、2018年11月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出。
（株）東京カンテイは13日、2018年11月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出。
ザイマックス不動産総合研究所は12日、東京23区および大阪市のオフィスビル新規供給量予測を発表した。東京23区の19年の新規供給量は15.9万坪と09～18年の年平均17万2,000坪を下回ると予測。
（株）不動産経済研究所は11日、18年上半期（1～6月）における全国の定期借地権マンション供給動向に関する調査結果を公表した。18年上半期発売された定借マンションは、14物件・364戸。
JLLは7日、2018年11月末時点での東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表した。対象となるのは、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する、1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。
（株）ビルディング企画は11日、2018年11月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は、2018年の「東京23区オフィステナントの入居期間分析」を公表した。テナントの平均入居期間と、退去テナントを分析したもの。
（公財）不動産流通推進センターは11日、11月の全国指定流通機構における売買成約状況を公表した。既存マンションの成約件数は5,980件（前年同月比8.06％増）と4ヵ月連続のプラス。
国土交通省は11日、建築物防災週間（2018年3月1～7日）に実施した民間建築物における吹き付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査の結果を公表した。調査対象は1956～1989年に施工された大規模民間建築物（おおむね1,000平方メートル以上...
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は10日、2018年11月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏既存（中古）マンション成約件数は3,225件（前年同月比11.1％増）と2ケタの増加となった。
（株）東京カンテイは7日、2018年11月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50～100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対...
